平成２５年１２月定例会 午前十時零分 開議
○議長（吉住威三美君） おはようございます。
出席議員定足数以上であります。 これより、議事日程第三号により本日の会議を開きます。 それでは、これより、 日程第一 一般質問 を行います。 昨日に引き続き、通告表の順序に従い、まず十一番、山内政夫議員。
◆十一番（山内政夫君） 登壇 おはようございます。二日目、一番目を務めさせていただきます。政光会の山内政夫です。 きのうの一般質問では、ホームランとかヒットがたくさんありましたが、私は露払いというよりは、きょう、後から一般質問を出される方の
グラウンド整備をさせていただきたいというふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。 今回、私は、質問項目を三件通告いたしております。一件目は、産業振興策について、二件目は、離島医療について、三件目は、今国会で問題となっております、いわゆる
特定秘密保護法案であります。 一件目の産業振興策についてでありますが、平戸市において産業振興策というのは、私の勝手な解釈によりますと、市民が仕事を持てることと、仕事で生活を維持するための環境整備をすることが目的であるというふうに捉えております。また、結果として、市の財政上の歳入がふえる効果を考えております。 ただ、産業振興策に大きな効果がある企業誘致については、平戸市は三つほど問題を抱えております。不利な条件と言いますか、一つは、交通アクセスが不便であること、二つ目に、
情報インフラの未整備の問題があること、三つ目に、大きな河川がなくて大量の水の供給が困難であること。この主に三つの要因によりまして、大企業の誘致はなかなか困難であります。結果として、どうしても小規模の企業、小さな職場をたくさんふやすことにより、働く人の総合計人数をふやすことが主眼とならざるを得ないように思っております。 このような視点から、平戸市の産業振興策について三つの項目を質問いたします。 第一件目は、
再生可能エネルギー施設に対する取り組みについて。第二点目は、国・県の補助事業である
土地改良事業の取り組みについて現状と課題をお尋ねいたします。第三点目は、医療・介護分野で必要な介護職が不足している現状にありますが、資格者養成の考え方、また解消方針をどのように考えられておられるのかについてお尋ねをいたします。 第一点目の
再生可能エネルギー施設の質問については、一つ、施設設置に対する基本的な考え方、方針はどうなのか。二つ、施設関連の市の財政上の歳入効果はどうなのか。三つ、施設設置に対する今後の具体的な取り組み方をどうするのか。三方面について答弁をお願いしたいと思います。 第二点目の、
土地改良事業の取り組みについては、以前は平戸市内のあちこちで国・県の補助事業として土地改良工事が実施されておりますけれども、現在はほとんど見ません。情報によると、補助事業の制度は現在でも存続し、活用されているということでありますけれども、平戸市は申請があっていない、手が上がってないということであります。このことは、平戸市において事業目的が必要がはなくなったということではなくて、事情があってのことであると思われます。おおよそ事情の概要は推測できますが、実際のところ、実状はどうなのか。現状と課題をお尋ねをいたします。 三点目の医療・介護分野のでの介護職の不足については、平戸市において高齢化が進む中で、介護関係の施設がふえておりますけれども、ヘルパー職、特にヘルパー二級の職種が不足しておると聞いております。実状はどうなのか。また、資格者養成の考え方、不足する資格者の確保策、解消方針を御教示いただきたいと思います。あわせて、介護施設の数と介護職につかれている人数が把握できていれば、回答をいただきたい。 二件目の離島医療についてでありますが、現在、度島、大島について診療所に医師が常駐して患者対応がなされております。ただ、数年前には、大島で半年ほど医師が不在となったことがあり、民間病院から医師を派遣してもらうなど、緊急の対応がなされました。診療所の医師は一人であり、先生の病気やけがの可能性もないわけではありません。また、将来の医師不在の可能性も否定できません。島の人たちが抱える将来的な医師不在となることへの不安を解消するため、また、医師不在が生じた場合の危機管理としても、医師確保策について基本的な考え方、対処策をお尋ねをいたします。 三件目の、
特定秘密保護法についてでありますが、この法律は、国民一人一人にとって大変重要な意味を持つ法律であり、今、全国的な議論となっているものであります。国が実施した地方公聴会でも、参考人の全員が反対か、または慎重審議を求めるものでありました。また、世論調査でも、直近の調査で六割の国民が慎重審議を求めております。私は、国民の一人として、また地方議員の職にある者の一人として、法案の現状のままでの成立について疑問を表明するとともに、市長の率直な所見を伺いたいと考え、質問するものであります。 私は、
特定秘密保護法案は国民の知る権利を制限するものでありますけれども、場合によっては、国民の思想、心情の自由にまで影響を及ぼす可能性を否定できないものだと考えております。法律が必要だと考える立場に立っても、具体的に大きく四つの問題を抱えておるというふうに考えております。一つは、民主主義の根幹にかかわる重要な法律であるにもかかわらず、法案を提出してからの期間が短く、国民の間で十分議論する時間が与えられていないということであります。二つ目に、秘密と指定される範囲が広く、明確でないこと。三つ目に、秘密指定された事柄について無制限に延長することができ、国民の監視が及ばなくなること、歴史的検証の対象にすることができなくなってしまいます。四つ目に、秘密指定が適切であるかなどについての審査できる機関の内容が曖昧であることとの点であります。市長はどのようにお考えなのか、所見をお伺いしたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わります。再質問は自席からいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 皆様、おはようございます。山内議員の御質問にお答えいたします。
再生可能エネルギーに関する取り組みについてのお尋ねですが、御承知のとおり、現在、本市では、直営、三セク、民間による二十五基の風力発電施設と、七ヵ所の
太陽光発電施設が稼働しており、それぞれのポテンシャルの高さが評価され、平成二十四年一月に、
次世代エネルギーパークの認定を受けたところであります。 また、計画中の施設で市が把握している民間企業の状況を申しますと、新たな風力発電所が平戸南部地区に十九基、それから、
太陽光発電施設四ヵ所の整備計画が進められており、行政としても積極的な支援を講じ、産業振興策としても事業を推進してまいりたいと考えております。 電力は、水や通信などと同じく、生活していく上で欠かすことのできない社会インフラであり、国際情勢に左右され、また、将来枯渇が危惧される石油、石炭などの化石燃料から、無尽蔵で再生可能な
クリーンエネルギーへの開発整備が全国的に急ピッチで推進されているところであります。また、来年度には、
風力発電推進市町村全国協議会が中心となり開催される、
全国風サミットを本市で開催する予定であり、発電事業所とも連携し、
再生可能エネルギーの普及啓発に取り組むとともに、本市の持つポテンシャルの高さを全国に向け発信し、
再生可能エネルギーに関する新たな施策へと導きたいと考えております。 次に、発電施設の固定資産税や借地料など、財政上の歳入効果についてでございますが、平成二十五年度固定資産税や法人、市民税、また、市有地の賃借料の合計額は約五千八百万円を見込んでおります。また、平成二十六年度から新たに課税される比較的大きな三ヵ所の発電施設の固定資産税、償却資産のみの増額分についての見込みですが、概算で約八百九十万円の増額を見込んでおります。 次に、国会で審議されています
特定秘密保護法案についてのお尋ねですが、まず最初にお断りしておきたいのは、我が国の唯一の立法機関である国会において審議されている法案について、一地方自治体が意見を表明したとしても、それはおのずと限界があるということを御理解いただきたいと思います。その上で、私自身の理解の及ぶ範囲でお答えさせていただきますことをお許しください。 そもそも、この
特定秘密保護法案が制定される必要性についてですが、その前提要件として、必ずしも安定してるとは言いがたい国際情勢の緊張や国土保全、国民の安全確保を確固たるものにするため、
国家安全保障会議、いわゆる
日本版ＮＳＣの創設が強く求められ、昨日、発足し、第一回の会合が行われました。この
日本版ＮＳＣが機能するための環境整備には、同盟各国と情報交換をしていく上で、秘密が保全されていることが最も重要であります。つまり、国家間の機密情報の共有化を図るためには、国家間の
インテリジェンス、諜報分野では、法律で秘密法が定められていない国には有益な情報がもたらされないという世界の常識に基づかなければならないということであります。 例えて言えば、本年一月にアルジェリアで起こった人質拘束事件で日本人が殺害されましたが、他国に比べ、日本の情報収集力は著しく劣り、
アルジェリア軍による
人質救出作戦行動さえも掴めなかったことから、
インテリジェンス、諜報能力や秘密保全体制が強く求められているとこであります。 当然のことながら、これまでにも秘密を漏えいした公務員は、国家公務員法の守秘義務違反で罰則が与えられますが、ただ、懲役一年以下という内容で、他国の秘密保護法制に比べて軽いものでありました。かつて、冷戦時代から、他国から、日本はスパイ天国だとやゆされていたことを鑑みれば、このたび、国の安全保障に係る特定秘密を漏えいした公務員に対し、故意に漏えいした場合、十年以下の懲役として厳罰化する必要があるという政府の判断は、現在の国際情勢を踏まえたものであると認識しております。 ただし、今般、問題視されております法案の内容につきましては、政府が恣意的に秘密指定を拡大し、都合の悪い情報を秘匿し続けるという懸念が払拭できず、国民の知る権利が阻害されかねないということだと思います。これに対し、安倍総理大臣は、特定秘密の指定範囲は法案別表に限定され、かつ指定基準も有識者の意見に基づくなど、恣意性を排除する重層的な仕組みだと主張されており、特定秘密は原則三十年で解除され、また、内閣の承認を得て指定が継続されたとしても、暗号や情報源など、七項目の例外を除いて、六十年は超えられないと修正協議に応じた形で衆議院での可決、さらに法律の適正運用を監視するための
保全監視委員会や、外部有識者らによる
情報保全諮問会議が設置されるなど、三重態勢でチェックすることが確認されております。今後、国家、国民の安全を保障する上で、
外交安全保障政策の司令塔となる
国家安全保障会議、
日本版ＮＳＣは、同盟国や関係国との重要情報を共有化し、相互信頼を高めていくためにも、この機密保全法制は、その中核となるものであると理解しております。 その他、国会審議の手続きなどについては、私が意見を申し述べる立場にありませんので、答弁は差し控えさえていただきたいと思います。 残余の質問については、担当部長に答弁させます。
◎農林水産部長（荒木誠君） おはようございます。山内議員の、
土地改良事業における現状と課題についての質問にお答えいたします。
土地改良事業の取り組みについては、本市においては農林業の振興を図るため、安全かつ効率的な経営のための生産基盤の整備を進めているところであります。本市の補助整備につきましては、市町村合併前に整備されており、統計上の農地面積は、市全体で三千六百四十七ヘクタールであります。うち、地形等から考慮いたしまして、
整備可能面積が千六百三十六ヘクタールとしておりまして、そのうち、整備済みの面積は八百六十九・五ヘクタールで、
整備可能面積の五三・一％の整備率となっております。 これまで整備されていない地域の農家から、圃場整備を進めてほしいという意思の要望もあり、県と連携して、
事業説明会等を実施してまいりましたけれども、受益者負担、あるいは高齢化、後継者不足などの、地域全体にかかわる問題等があり、事業の合意が取れずに断念した経緯がございます。しかしながら、市といたしましては、今後とも、要望がある地区、整備をしなければならない地区は当然ございますので、説明会等を行いながら、従来の整備重視型だけでなく、振興作物の導入による生産性の向上と、圃場の効率利用を図ることを目的とした土地基盤整備を積極的に推進していきたいと考えております。
◎福祉保健部長（小川茂敏君） おはようございます。まず、医療・介護の分野で必要な介護職が不足していることへの対処策ということにつきましてお答えをいたします。 現在、本市における在宅、居住系の介護事業所七十七事業所において、介護職として従事されている方の数は、常勤、非常勤合わせて、約六百名に上ります。また、折からの介護需要の増加に対応するため、平成二十一度から年次に施設整備を実施しており、本年度、新たに開設されましたグループホーム及び
小規模特別養護老人ホームにおいても三十数名の雇用があり、本年度以降、新たに開設される事業所における介護職員の雇用見込みも三十名程度になるものと予測するとこであります。 このような状況の中で、議員御指摘のように、介護事業所に就労する方が不足している状況が発生し、職安の求人情報には、毎月のように、多くの介護事業所から求人が寄せられているといった状況になってきております。これは、本市に限らず、全国的な傾向として見られる状況であり、介護の仕事のイメージの問題や、給与水準、夜勤を伴う勤務内容等が要因となって、介護自体が離職率の高い業種になっているところでございます。また、雇用する事業所におきましても、即戦力となる経験者や、高齢者の対応になれた一定以上の年齢層を希望する傾向にあり、雇うほう、雇われるほうのニーズにギャップが生じているとこであります。市といたしましても、このような現状は認識するところであり、新たな施設の整備とあわせ、施設で従事する介護職の確保の問題は喫緊の課題として対応を検討してるとこでございます。 本年度、制度改正により従来のヘルパー二級が廃止になり、
介護職員初任者研修制度の対象と位置づけられ、その研修過程も、従来より長く、内容も多岐にわたる研修となりました。本市では、平戸市
社会福祉協議会におきまして、いち早くこの
研修カリキュラムの実施に取り組まれたことから、本市においても協賛という形をとらせていただき、研修講師として市の職員を派遣し講義を行うとともに、地元事業者への就職を促すＰＲを、直接受講者に対して行ってるところであります。また、制度改正以前におきましては、平戸高校と北松農業高校で実施しておりましたヘルパー二級研修講座にも、市職員を講師として派遣し講座の支援をする一方、高校、市内の事業所、双方に対しても情報を提供し、実務研修者の受け入れの
きっかけづくりを行ってきたところであります。 今後につきましては、前述のとおり、今後も介護職の雇用を確保する必要があるとの認識から、これまで外部組織における事業への支援策から、一歩進んだ具体的な取り組みについても検討していく必要があるものと考えております。 続きまして、離島医療についての御質問にお答えをいたします。 まず、度島診療所におきましては、前任の医師が平成二十年四月に着任し、平成二十二年三月末をもって退職されました。当初から二年間の約束であったために、在職中から次の医師を募集しており、長崎県離島・
へき地医療支援センター主催による都市圏での
医師募集説明会に参画するなど、積極的に募集しておりました。そのかいがございまして、濵田医師が平成二十二年五月より着任をしたところでございます。濵田医師は、
長崎大学医学部を卒業されており、以前から長崎県の医師不足地域に貢献したいという志を持っておられ、現在、離島医療に御尽力をいただいているところでございます。また、医師の休暇や公務出張などで不在のときには、長崎県離島・
へき地医療支援センターと代診医師の協定を結ぶなど、医療行為に滞りがないよう努めているとこであります。加えて、本年度末に完成いたします診療所や医師住宅の充実を図るとともに、地域住民と連携を図りながら、一年でも長く赴任していただくよう努めているとこでございます。 続きまして、大島診療所におきましては、平成二十一年六月から平成二十二年四月まで常勤職員が不在となり、その間、長崎県離島・
へき地医療支援センター主催による都市圏での
医師募集説明会への参加や、ホームページ・医療雑誌への掲載など、積極的な募集を行ってまいりました。そういった取り組みが功を奏し、平成二十二年五月より関野医師が着任され、現在も昼夜を問わず住民の健康管理に御尽力をいただいているところでございます。医師不在の間は、長崎県離島・
へき地医療支援センターや
平戸市民病院などの協力をいただき、週三日の代診医派遣の支援を受け、診療を行っておりました。度島同様に、離島という特殊性に加え、高齢化率が四五・六％に達しており、医療の充実に対する期待には大きいものがあります。このことから、長崎県離島・
へき地医療支援センター及び
平戸市民病院との間に
代診医等派遣協定を結び、医師の休暇や公務出張の際には、代診医派遣の支援を受け、医師の勤務体制の充実を図っているところであります。また、市民病院や青洲会病院から、研修医や看護士の研修を積極的に受け入れるなど、連携確保に努めているとこでございます。 現在、
平戸市民病院では、毎年、全国から多くの研修医を受け入れております。その研修医を
平戸市民病院へ毎年派遣いただいております横浜労災病院と横浜市民病院には、市長が直接訪問し、研修医と意見交換をするなど、将来の医師確保に向けて努力をいたしているとこでございます。今後におきましても、離島・僻地の医師の確保は難しい状況にかわりはありませんが、充実した医療のもと、安心して生活が送れる離島医療の環境を確保するため、長崎県離島・
へき地医療支援センターなどと積極的な連携を図りながら、恒常的な医師の確保に努めてまいりたいと考えておるとこでございます。 以上でございます。
◆十一番（山内政夫君） 壇上からの質問に対し、丁寧な答弁をありがとうございます。再質問をさせていただきたいと思います。 まず、
再生可能エネルギーの問題についてでありますけれども、今、回答いただきましたところによると、既存のもの、新規のもの含めて、相当数の施設が設置されておるし、設置されることになっておるということを聞いて、さすが努力しておられるなということで敬服いたしておりますけども、わかる範囲で結構ですけども、全体の発電量と同時に平戸市の全基の需要、これに対するどのくらいの率を占めるのか、この辺の数値を開示いただきたいと思います。
◎市長公室長（山口龍一郎君）
再生可能エネルギーの風力発電を中心とした年間の発電量が、大体、総発電量八千五十万キロワットアワーでございます。本市の年間の消費電力量が四千九百万キロワットアワーですので、約一・六倍の発電能力があってるということでございます。
◆十一番（山内政夫君） 今、八千万キロワットの、これ、発電の能力ですか、それとも発電してるということでしょうかね。それと、一・六倍ってことで、これは、もう一回、発電能力なのかどうかっちゅうことと、それからもう一つは、新規の分は入ってるのかどうか、その点を確認します。
◎市長公室長（山口龍一郎君） 先ほど言いました八千五十万キロワットアワーは、能力ではなくて発電量です。あとは、その実績ですね。今後のものは含んでおりません。
◆十一番（山内政夫君）
次世代エネルギーパークの指定を受けた理由っていうのが、この結果を見ても納得できるんですけども、こういう全体の数値っていうのは、知らない方も結構多いんじゃなかろうかというふうに思っておりますので、その辺の宣伝も兼ねて周知をいただきたいなと思いますが。一つは、今後もアンテナを張りめぐらせて、国や県の情報があれば、いち早くキャッチして手を上げていただけるように努力をお願いしたいと思います。 次の、もう一つ、
次世代エネルギーパークの指定を受ける要件というのがありまして、それを見ましたところ、施設が複数の地域にまたがる場合などには、一体的に見学ができるような工夫がなされていること等、この要件をクリアしたものだというふうに思っております。そうすると、この要件から考えて、これは新たな観光資源としても考えられるのではないかというふうに思っておりますが、この
エネルギーパーク指定の活用法についてどのように考えておられるのか、改めて質問させていただきます。市長のほうから、幾つか、今後の風サミットとか、そういう話もありましたが、もう少し突っ込んだ利用策、活用策といいますか、そういうのがあればお示しをしてください。
◎市長公室長（山口龍一郎君）
次世代エネルギーパークとしての啓発といいましょうか。発信をする意味で、毎年、グローバルウィンドデイ──これは六月なんですけれども──を実施しておりまして、
風力発電事業者が施設の見学会を実施しておりまして、親子で参加する環境教育の場ということで、今、継続をしてるとこでございます。
◆十一番（山内政夫君） 市の財政に対する貢献も大きなものであるなというふうに考えとるんですけども、関連して、今から計画されて、施設をつくられていくっていうものもありますけれども、この関連の民間の実施団体等含めて、こういう関連の
組織連絡協議会とか、団体とか、そういう組織化についてはどうなってるのか。あるいは、また今後どういうふうにお考えなのか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。
◎市長公室長（山口龍一郎君） 推進体制のお話でございますが、運営協議会を、
風力発電事業所を中心に組織しております。ですから、今後もあらゆる可能性をその協議会の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
◆十一番（山内政夫君） 私が聞きたいこと、大体、答弁いただきましたが、もう一つ突っ込んでお話をしたいと思いますが、意見を述べたいんですが、ここまである程度の実績が出てますし、これからの見込みもありますが、二点します。 一つは、まだまだ、特にソーラー発電の用地については、事業希望者等について適地を探されておる方が相当おります。また、市内には、一ヘクタール、あるいは二ヘクタール以上の遊休地や、適地になるんじゃなかろうかなというふうに思われる土地を持っておられる方がたくさんおられます。この需要と供給のマッチングがうまくいけば、もっと伸びるんじゃなかろうかというふうに考えております。例えばの話、用地を提供できる方等について、市のほうに届け出をいただいて、例えば公室等で公募を募って、そういうのがあれば、それをデータ化して、これを探しておられる方、かなりおりますので、そこに情報提供するということが考えられないかどうかってのが一点。 それから、もう一つは、せっかくこれだけの実績を上げてきてる、さっき、冒頭申し上げましたが、平戸市が持つ不利っていいますか、交通アクセスとか
情報インフラとか、それから水がないとか、そういうことを全然考えなくて実施できる事業でありますので、この
次世代エネルギーパークを生かさない方法はないだろうというふうに思っております。そうすると、もっと本腰を入れて、極端な話、今、一・六倍ですけども、平戸市の電気需要量のですね。これを、二倍にするとか三倍にするとかですね。やっぱ、これ、目標数値を決めて努力する価値は十二分にあるというふうに思っておるんですけども、この点はどうお考えなのか、二点お尋ねします。
◎市長公室長（山口龍一郎君） まず一点目の、民有地を売却したいと希望する市民への情報提供の方策についてでございますけれども、現在は、販売を希望される土地の立地条件等によりまして、適地であるかどうかの判断がケースバイケースでございます。したがいまして、個別に問い合わせに対応しているのが現状でございます。今後は、市の広報紙による情報提供とか、あるいはホームページなどを活用しまして、私有地の売買とか貸し付けを希望する市民の皆様と本市へ進出を計画しているような発電事業者が、互いに情報交換ができるようなサイトの開設など、仕組みづくりについて、ちょっと検討していきたいなというふうに考えておるとこでございます。 二点目の、今後、どのようなことを考えてるか、積極的に本腰を据えるべきじゃないのかというような話でございますが、今年度でございますけども、洋上風力発電についても検討をしたとこでございます。国の事業に伴いまして、県が実証フィールドに適した海域を募集しまして、平戸市として、各漁業との調整を経て、応募をしたところでございますけども、民間委員で構成される有識者会議の審査によりまして、実証フィールドの候補地には残念ながら選定されませんでした。しかし、海洋エネルギー事業に適した地域として県の認識も確認ができましたことは、今後につながる大きな成果だというふうに考えおります。 また、今月二十四日でございますけども、長崎総合科学大学と連携協定を締結する予定でございます。海洋エネルギーを含めた
再生可能エネルギーに関する共同研究に向けて、協議を進めていきたいなというふうに考えてるとこでございます。
◆十一番（山内政夫君） 先ほどの質問といいますか、提案というのは、実は、私のところにも、かなり適地がないかっていう問い合わせがあっておりまして、あんまり頻繁にあるもんですから、平戸市も市有の遊休地をたくさん持っておられるから、そちらのほうに尋ねたほうが早いですよというお話をしましたら、残念なことに、面積はあったけど、送電線の関係でだめだったというふうにお聞きしておりますが。適地がどうかは、業者に見てもらって判断してもらえばいいので、こっちがわざわざ案内したりする必要もないわけで、その時間はもったいない。ただ、適当な広さですね。これについては、提供可能な方がたくさんおられますので、それを一覧にしておって、それを、あとは求めておられる事業者さんが、その情報で現地を見にいかれれば済むので、最初だけの、そこまではできるんじゃなかろうかというふうに思ったので質問した次第です。 随分、今、努力してる項目についても、国策、県の施策にもよることが大きいと思っておりますが、洋上発電とか、そういうものについても取り組まれておるようですし、希望としては、エネルギー白書をつくるまでには、まだずっと先のことになると思いますが、そういうことができる希望を持って努力をいただきたいというふうに思っております。
再生可能エネルギー施設についての質問について、一応、これで切りまして、
土地改良事業の取り組みについてお尋ねをいたします。 大体、希望の土地改良の面積、可能な面積と実施されているパーセント、五三％ということでしたが、まだ希望もあるし、今後も取り組んでいかれるということなので、少し安心しておりますけども。もう一つ、実は一、二、聞いたところによりますと、既に土地改良を済ませた地域の中で、現在、耕作は機械が大半ですので、機械耕作によって暗渠等の機能が随分落ちてきてしまって困ってるというお話を聞きます。こういうものについては、
土地改良事業等の事業に乗っけられないのかどうかということと、もし乗っけられるとすれば、どういう条件なのかをお示しをいただきたい。
◎農林水産部長（荒木誠君） ただいま、老朽化等により暗渠排水の機能低下が見受けられる補助の復旧対策についてということでございます。 実は、本年度からです。国庫補助事業として、暗渠排水対策も取り組むことができる農業基盤整備促進事業が創設されております。現在、本市においても、土地改良区、または農協が事業主体となり、事業実施しているとこでございます。 この事業の要件としましては、排水が悪い水田に、地域振興作物──加工用タマネギであったり、バレイショであったり、ブロッコリーであったりということですけれども──を作付すること、面積に関係なく一地区当たりの事業費が二百万円以上、受益者が二戸以上の要件がありますが、施行についても自力、あるいは請負等により施行することができるというような条件のものがあります。このように、採択要件は幾つかありますけれども、比較的取り組みやすい事業でございますので、市といたしても、現在も推進を行っているところでございます。
◆十一番（山内政夫君） 私が聞いた人たちについては、こういう情報を知らない方からのお話だったというふうに、私は、今、思ってるんですけど、なかなか可能性がある事業なので、もう少し周知をお願いしたいというふうに思います。 医療・介護分野での介護職不足について幾つか再質問させていただきたいと思います。 全般的な現状についての答弁がありましたが、本来は、国策、あるいは県の政策によらなければいけないというふうに考えておりますけども、市でできる範囲っていうことも含めて、現在、必要性に迫られておりますので、ある程度の考え方というのは持っておくべきですし、対応策を考えていかなくてはいけないんじゃないかというふうに思っておりますが、そういう前提で。 答弁によりますと、介護職に従事している人は六百人、これから三十人ぐらい、またふえるんだという、そういうお話でした。そうすると、職員が今六百人規模の企業があるというふうに考えた場合、現在、企業誘致の場合の支援制度があります。また、農業分野においては新規就農支援制度等もありますし、漁業については後継者育成の支援対策というのもあります。また、この十二月議会においても、市内の既存事業者でも対象となる税制上の優遇措置の条例等も出ております。こういうことを考えた場合、介護分野でも、新規就労支援制度というのが十分考えていいんじゃないかというふうに私は考えております。特に、これからますます介護施設や介護職の必要性が大きくなっておりますので、そういう意味で、現在、介護者資格の育成支援制度、あるいは資格者の確保制度がある自治体があるというふうに聞いておりますが、その辺の事情も含めまして、実状はどうなのかを答弁いただきたい。
◎福祉保健部長（小川茂敏君） まず、介護職への資格取得に対する支援策についてお答えをしたいと思いますが、現在、県が実施をいたしております、「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム事業というのがあります。資格を目指す者を雇用する法人が申請するものでございまして、入学金や授業料、教材費、賃金等を助成するものでございます。本市の方も、この事業で、今まで二名ほど資格を取得しておるというような状況のようです。ただ、現在のところ、平成二十三年度から平成二十五年までの限定事業ということになっておりまして、今後については、ちょっとまだ未確定なところがございます。 働きながら資格を取得するという場合には、本市で考えれば、
社会福祉協議会が取り扱っております、平戸市福祉資金や生活福祉資金の技術取得資金が無利子で貸し付けており、職員の資格取得にも利用することは可能ではないかというふうに思っております。議員のおっしゃるような奨励制度ということですね。介護職を取って、定住すると。定住を目的とするような奨励制度ということにつきまして、介護職も含めた奨励制度というのは近隣にもあるようでございますけれども、介護職員が不足するから、政策として奨励制度を設けるというふうなことについては、私どものほうでは、まだ情報としては得ておりません。
◆十一番（山内政夫君） 先ほどの答弁にもありましたが、特に不足してるのが、二十四時間制の施設等が不足が著しいというふうに聞いております。結局、夜間勤務があることによるものが大きいんだろうと思いますが、そうであれば、若い独身の介護職の方に頼ると。頼らざるを得ないと、あるいは頼ることになるというふうに考えられるんですけども、新卒の介護職就業の希望者に対して、何らかの支援金あるいは奨励金制度をつくるということによって不足を解消、幾らかでも解消できるんじゃないかなというふうに考えるんですけど。これについて、松浦かどっかで事例があるような話を聞きましたが、これについてどう考えられますか。
◎福祉保健部長（小川茂敏君） 制度としては、松浦市があるのは、介護職員に限らず新規で就労すると、三十歳まででしたかね、二万円程度、最終的には三十万円程度の定住支援のための助成金があるということのようでございますけれども、私どもの市の立場から、このことをもって新たな奨励金、施策等につきましては、今のところ全く検討いたしておりません。
◆十一番（山内政夫君） 介護職の不足の問題が直接の問題ではあるんですけれども、新卒者に例えば限って、就労支援金とかそういう一時金なり、あるいは定期的なもの等も考えられると思うんですけども、若い人を市内にとどめておくっていうことができれば税収も考えられるし、先ほど部長が答弁もあったように、結婚して定住するということも当然出てきます。市税収入もそうすると予想としては可能だと。 一旦若い人が外に出たら帰ってきませんので、そういうことを含めて、市の人口対策って考えてみた場合でも、せめて新卒者に対して支援金なり支援制度を考えるっていうことは、十分に私は可能だというふうに思っておりますので。今回、直接結論は求めませんけれども、どうでしょうか。もちろん支援金あるいは就労奨励金というものは出せば、定住してもらわないと困るので、三年ぐらいは市内の施設で働いてもらうとか、そういうふうないろんな工夫を考えた上で、創設は可能だというふうに思うんですけども、その点どうお考えですか。
◎福祉保健部長（小川茂敏君） 提案としては、十分そういうことも考えられるだろうというふうに思います。なかなか、定住全体の奨励制度というものの中で考えるべきものだとも思いますので、少し検討させていただきたいと思います。
◆十一番（山内政夫君） 明確な結論は今回は求めません。ぜひ検討していただいて、次の質問する機会あればそのときでも一応明確な回答あるいは方針をいただければというに思って、この件については一応これで終わります。 次に、離島医療の医師不在となる不安の解消策についてですが、端的にちょっと提案を含めて質問させていただきたいと思います。答弁によりますと、いろんな施策、不安の解消策、あるいは医師不足の対応策というのを考えておられるし、またいろんなシステムとかいうことをなされておられるという答弁でありましたし、また新聞等によってもそういう情報がたくさん出ておりますし、つい数日前もそういうフォーラムか何かあって、連携をしていくという話上がってるのも知っております。 ただ私が直接お聞きしたいのは、今はいるんで心配ないんですが、いつかいなくなるんじゃないかっていう不安がどっかにある、特にお年寄りの場合ですね。そうすると過去の例でもありましたし、応急的に三日間臨時、応急的に三日間、週三日間ですか、民間の病院からお医者の者を派遣してもらったという事例もあります。 であれば前もって一応危機管理として考えてみた場合にも、それなりの対応策、例えば民間の病院と事前の、言い方がちょっと余り適切でないかもしれませんけども、危機管理の場合の応急的な対応策の協定っていいますか、そういう種類のものの協定の締結っていうのが考えられないのか、あるいは研究すべきではないのかというに思っておるんですけど、その点どうお考えですか。
◎福祉保健部長（小川茂敏君） 今実際に短期的には、議員の御指摘のように、長崎県の離島・へき地医療センターと締結をして派遣をしていただいていますし、その一員としては青洲会病院もあたっております。それから、市民病院も応援をしてるというような形をしておりますし、また診療所側もそういう連携が図れるように、日ごろから市の交流や先ほど言いましたように研修を受けたりということで、地域ぐるみで守っていこうという体制はできつつあるというふうに認識をいたしております。 ただ、おっしゃいますように、いざというときのために締結をするかと、協定を結べるかという話でございますけれども、実際議員も先ほど御指摘あったように、地域、この離島・半島地域に医師が少ないということで、都会の医師に来ていただいて研修制度設けるというふうなことをもやったりして、大いに交流を図っている中にあって、なかなか、もしものときには医師を常駐させますよというような協定ができるような医療環境にあるのかなというのは、正直思ってるところでありまして、だから厳しいのかなというふうに思っております。
◆十一番（山内政夫君） 現在医師がおるのに協定を締結するのはどうかって、やっぱりしにくいというに思います。ただ危機管理としては、研究はしておく必要が十分あると思っておりますので、ぜひその点については御検討いただきたいというふうに思います。 最後に
特定秘密保護法についてですけれども、市長の立場としてはやむを得ないとこもあるかなと思っておりますが、法案について肯定的な回答であったというふうに認識しておりますが、それでよかったんでしょうか。 若干私と見解が違いますけれども、問題は政治信条とか政治哲学とか、考え方の問題ですので、別に論争するつもりは全くありません。ただ、見解が一緒になるのが一番いいんですが、違ったんですけど、そういう意味では少し残念ですが。ただ、私も法案、法律の必要性ということは認めてはおります。その上での疑問なんですけども、私の知ってるといいますか、ずっと聞いてきたことという中に、官僚機構とか権力っていうのはずっと時とともに肥大化していくという、原理みたいなものがあるそうです。それと、民主主義を守っていくということについては、国民が絶え間ない普段の努力・細心の注意深い監視が必要であるというふうに私は認識をいたしております。そういう視点から考えると、今のままでの法案では国民に対する見えない足かせになるのでないかというふうに危惧しておる次第でございます。 国会の問題ですので、私ども市長と一緒ですが、いろいろ言える筋合いではありませんけれども、基本的には慎重審議をしていただいて、内容の修正をぜひしていただきたいというのが私の見解でございます。 これで、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（吉住威三美君） 以上で、山内政夫議員の一般質問を終了いたします。 それではここで、十分間休憩いたします。 午前 十時五十六分 休憩 ～～～～～～～～～～～～ 午前十一時 六分 再開
○議長（吉住威三美君） 休憩中の本会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。次は、八番、近藤芳人議員。
◆八番（近藤芳人君） 登壇 皆さんおはようございます。山内議員が地ならしをしてくれたということでしたが、私きょうちょっと体調が余りすぐれず、皆さんにお聞き苦しい状態になってしまうかと思います。きょうの三番、四番、五番のクリーンナップに全てを託し、私はじわっと六十分を過ごしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 本日私は、これからの水道事業経営のあり方についてということで、一般質問をさせていただきます。通告表に書いてありますように、本市の水道事業は地理的ハンデに加え、人口減少と施設の老朽化、債務負担の増大、さらには職員の定数管理に伴う水道技術の継承困難など、大きな問題を抱えております。料金値上げも余儀なくされましたが、果たして抜本解決に至ったとは思えません。今後の安定経営に向けてどのような手を打てばいいのか、本気で考えるべきときが来ているというふうに私自身思っております。そのような観点から質問を続けていきたいというふうに思っております。 昨日も、東日本大震災から千日がたったというお話が、同僚大久保議員の枕言葉として出ておりました。あのような大きな災害とか大きな出来事がありますと、誰もが緊急な危機感を抱いて、ぱっと動き始めるものです。対応を急遽行うものです。しかし、じわじわとにじり寄ってくる、忍び寄る危機に対しては、実は人間は非常に鈍感で、その対応がいつの間にかできないまま、ベイトソンのゆでガエルのような状態になってしまう、そういった傾向もあるやに聞いております。 ベイトソンのゆでガエルというのは有名な実験でして、カエルを二匹水槽の中に入れたとき、一方はぐつぐつ煮立っている水槽、その中にカエルを入れるとカエルはびっくりしてその水槽から飛び出し、結果的に生き延びるそうです。しかし、水の中にカエルを入れてそこからじわじわと火をつけてだんだん煮詰めていくと、そのカエルはゆであがって最終的に死んでしまうと。つまり、熱湯の中に入れられたカエルは生き延びるけど、じわじわと温度が上がっていく、そのぬるま湯の中に入れられたカエルのほうが死んでしまうという、そういう非常に有名な比喩になっております。そのようなベイトソンのゆでガエルになってしまう危険性のある分野が、私はこの水道事業であるというふうに危機感を抱いておるわけです。 昨日いただいた平戸市の将来人口推計においても、二〇四〇年には二万人を割ってしまうかもしれないと、そのような今のままでは人口が減っていくという中で、給水人口が減り、料金の収益が下がっていくことがそのまま水道事業の経営の圧迫化を招くものでございます。また、一方で、本市は地理的に非常にハンデを背負った、そのような自治体でございます。 私、前議会の会派の研修で九州大学の工学研究院を訪問して、水道事業についてうちの会派のメンバーと当時研さんを積んだ、そういった経験がございます。そのときの専門的な教授のお話によりますと、平戸市ほど地理的にハンデを背負った自治体もそう全国的にないだろうと。非常に悪い意味でお墨つきを得たわけでございまして、非常に聞いていて複雑な思いに至った次第です。 どういう条件下といいますと、まず高い山がないということで、基本的に雨がそんなに多くない。また土地が急峻で雨水がすぐに海に流れ出す。そして、離島群で構成されていて、それぞれの島で施設が必要になってくる、それだけ固定費が高くなる。また、集落が点在していて送水のコストが非常に高い。そして、海岸ぎりぎりで水を集めるほかなく、ダムですね、水を集めるほかなく、そこからまた水を上げる、揚水するコストが非常に高い。このような条件が全部複合し、最終的に、少ない素材、水を、高いコストをかけて製品化する、そういった代表的な自治体の地理的な問題であるというふうなことをおしゃっていました。 現実に、本市は今度の四月から料金の値上げも予定されております。果たしてその状況で抜本的な解決ができたとは思えません。今後どのような手を打っていくべきか、それを議論する六十分にさせていただこうというふうに思います。 その意味で、まず第一点目の壇上での質問とし、今後の経営に対する問題意識と見通しについてお伺いしたいと思っております。今後の水道事業運営に伴う問題点と見通しについて、またその解決策はどのように考えているのか、その点をお聞きいたします。その後の質問につきましては自席より行います。よろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 近藤議員の御質問にお答えいたします。本市水道事業経営につきましては、少子高齢化と人口減少及び地域経済の低迷等による、給水収益の減少と水道施設の維持更新を含む維持管理費の増大や電気料金の値上げ、及び消費税の増税による影響などから、平成二十五年度からの収益的収支において、純損失が続く見込みとなったところであります。 そこで、さきの九月議会において議員皆様の御理解を得て、平成二十六年四月一日から平均八・八％の料金改定を御承認いただいたところであります。現在その執行に向け準備作業を行っております。しかし、今回の料金改定は収支算定期間を五ヵ年としておりまして、この収支算定期間終了後には再度収支計画の見直しが必要になるわけでありますが、抜本的な増収策も見込めないことから大変厳しい経営状況が続く見込みと考えております。このため、新料金による安定経営が一年でも長く継続できるよう、さらなる業務改善を伴う経費節減と効率的な施設管理運営に努めたいと考えているところであります。 その他の質問については、水道局長に答弁させます。
◎水道局長（田中義則君） おはようございます。近藤議員の御質問にお答えをいたします。水道事業経営における課題と対応策についてでありますが、まず有収率の向上対策であります。有収率とは浄水場から送水した水量のうち、使用者が使用し水道料金のもととなった水量の割合のことを申します。この比率が高いほど効率的な施設管理運用ができていることをあらわしております。有収率が逆に低いほど、必要以上に水道水はつくられておりますけれども、多くが破損した水道管等から漏水により喪失をしているというようなことをあらわしておる数字でございます。この有収率を向上させることで、動力費、薬品費などの経費削減ができることから、我々としては最重要課題と考えておるところでございます。 この有収率の向上でございますけれども、平成二十四年度決算において全体で八〇・二％というふうになっております。これを総合計画における平成二十九年度目標値でございます八五・八％に近づけることが、我々の命題であるというふうに考えております。その対策といたしましては、特に有収率が低い平戸中南部地区及び生月地区を対象といたしまして、平成二十六年度から四年間をかけまして、仮称ではありますが、平戸市漏水調査対策計画書を平成二十六年三月までに策定することとしております。その計画に基づきまして、職員及び業務委託による効果的な漏水調査及び修繕を行い、有収率の向上を図っていくことといたしておるところでございます。 次に、施設等の老朽化対策がございます。その対策には多額の財源を必要することから、優先順位等を精査し、国の補助制度を活用しながら効率的に施設の更新・補修に努めていきたいというふうに考えております。 次に、水道技術の継承・向上でありますが、これにつきましては、退職者のほうから施設の整備経過を含む概要と管理法、課題などを確認したり、机上での説明を受けることで一定の施設管理に対する知識を継承することができております。また、水道機器展示会への出席、職員直営による水道管布設工事や、職員技術講習会等を開催し、水道施工技術の研さんに努めてまいっております。今後も計画的な水道技術向上のための外部研修会等への積極的な参加、水道局独自の研修会の開催など等を行っていきたいと考えているところでございます。 次に、水道水の安定供給のための職員の確保でありますが、議員御承知のように、さきほど議員のほうからもありましたし、市長のほうからもありましたけれども、九月の議会で御承認をいただきました水道料金改定を踏まえ、企業努力の一環といたしまして、職員の退職不補充による施設の管理体制の構築を図ることといたしました。平成二十四年四月より平戸浄水場の職員を除き本庁へ集約し、日々の業務や課題について情報の共有化と職員総合連携意識の向上、水道技術の向上に努め、職員の広域対応化と、業務遂行に伴う応援、総合連携がこれまで以上に容易になっておりますが、水道水の安定供給を行うためには、一定数の職員の確保も必要だというふうには考えております。以上でございます。 以上でございます。
◆八番（近藤芳人君） ありがとうございました。総じていいますと、市長の答弁でも今回の料金改定だけで抜本的な増収策になるわけではなく、今後とも非常に課題は大きいと、そういった先行きの不透明な部分に対する不安というのが、行間ににじみ出ていたのであろうというふうに私は理解しました。そのように聞かせていただきました。 また、水道局長の説明の中では幾つかありますが、まず有収率を高めるというお話がありました。八〇・数％を八五・八％に上げると。そういったお話でしたが、その計画どおりに達成した場合、どの程度の経費の削減が見込めるのか。そのあたりの数字の積算をまずは教えていただけますか。
◎水道局長（田中義則君） 有収率を八五・八％まで上げると収支はどうなるのか、というような御質問かと思います。御質問の有収率の向上に伴う影響額でございます。収入には直接影響はいたしませんけれども、経費の削減という意味で我々は捉えておるところでございまして、その単純な、これは単純な計算による影響額ということで御理解いただきたいんですが、平成二十四年度決算の数値で、有収水量が三百四万八千立米、トンですね、程度でございます。あと配水量につきましては約三百八十万立米、トンです。そして、給水原価が約二百六十七円ということをもとに試算をさせていただきました。それによると、有収水量は同じで仮定をいたしまして、有収率が八五・八ということでしたけれども、一応八五％ということで五％改善をすると、配水量といたしましては三百五十八万六千トンになります。差し引き二十一万四千トンが削減できるということで、これに給水原価の二百六十七円を掛けますと、約五千七百万円の削減効果が見込まれるというふうに試算をさしていただいています。 しかし、有収率五％アップを達成するには、漏水箇所の調査、修繕費等が生じますので、また一度修理をしても再び水圧の関係から隣の老朽管が漏水したりというなこともございますので、そういう漏水等が逆にふえたりしますので、そういう場合は一定の範囲を布設がえするというようなことになります。そうなると、なかなか算定も難しいんですが、それによりまして、今先ほど言いました五千七百万円の改善額に匹敵するような経費というのも出てくるんではないかな、という恐れも感じているところでございます。 そうはいいながら、有収率の、先ほどから申しますように、改善につけては避けて通れない課題でもございますので、先ほど申しました平戸市漏水調査対策計画書の策定を計画いたしておりますので、それに従ってやっていきたいなというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
◆八番（近藤芳人君） わかりました。工事によってそのまま直接効果が上がるか、それとも影響がまた出て、別の意味での問題が発生し得るかもしれない。また、その工事の費用がどのくらいかかるかというのもなかなか見通せない。そういった非常に悩ましい中で、有収率というのはどうしても高めていく必要がありますので。このまま放置しておくとどんどん有収率下がって危険となりますから。非常に悩ましい問題の中で高めていくようなことはやっていかないといけないというふうに理解をいたしました。この点も非常に今後厳しい部分であろうというふうに理解しております。 それと関連しまして、先ほどの水道局長の冒頭の答弁の中に、施設の老朽化対策として優先順位を精査して、国の補助制度を活用しながら効率的に施設の更新や補修に努めていきたいと、そのような御説明がありました。公共施設につきましては、我々議会の中でも行財政改革特別委員会という特別委員会を設置して、その公共施設の今後の耐用年数等を鑑みた中で、あと人口の減少そして財政的な今後の見通しも含めて、現在の施設がどうなってるのかという白書をつくり、そしてその後今後の計画をストックマネジメントという形でつくっていただくような、そういった話で皆さん側、理事者とは話がついておるところです。現在白書について作成途上であるというふうに理解しておるところです。 公共施設に限定した形での話を今、行改の委員会の中ではやっておるわけですが、実は公共のハードウエアという意味では、水道の管路また水道のダムや浄水施設、また道路や橋梁そういったものも含めて全て公共施設であるわけでして、特に水道の部分につきましては、水道局として現在の施設がどうあるのか、いわゆる白書ですね、それと今後どのような耐用年数でいつ頃どの施設を更新しなくてはいけないのかという、そういった公共施設でいうストックマネジメント的な、そういった計画をたてる必要があるというふうに私は思っておるわけですが、その点はどのように考えておられますでしょうか。
◎水道局長（田中義則君） お答えさせていただきます。水道局におけるストックマネジメントの策定というようなことで答弁させていただきたいと思います。議員もおっしゃるように、水道施設には大きなダムとか浄水場施設、導水・排水・送水管と多くの資産があります。また三十年以上経過したものもあり、詳細な台帳が全て現在整備をされているという状況ではありません。また管路の状況や過去の漏水箇所などの情報が記録台帳として残されていないという部分もございますので、これから今後の資産管理運用を円滑に進めるためには、平成二十六年度から三年程度をかけまして、管路及び施設について地図上にデータ化する予定をいたしております。これらのことで、建設年とか費用とか、施設使用などが数値化され地図上で活用できるというふうに考えてますので、その台帳を活用いたしまして、将来の施設更新、施設の長寿命化に関する計画、いわゆるストックマネジメント的なものを策定をしたいというふうに考えております。 以上です。
◆八番（近藤芳人君） ありがとうございます。今おっしゃったようなデータの見える化というのをやっていく必要があると、私も思っております。時間は三年程度かかるというお話ですが、やはり旧来どこに管路が埋まってるのか掘ってみないとわからない、そういった流れが旧来型の水道行政であったというふうに思っております。そういう遠い過去のやり方から脱却して、どこにどういったものがあるかっていうのを図面上でデータ化をして皆さんで共有できると、そういう状態が望ましいと思いますので、三年かかろうがそこはきちっとつくっていただくということを応援しております。どうぞよろしくお願いいたします。 そしたら、現状の問題認識、一部今後の方策みたいな話もありましたが、全体としては私の通告表でいう②のどうあるべきというふうに考えるか、そういった方向に話をシフトしていきたいというふうに思っております。基本的にこの水道事業の経営が今後も厳しいものになるというふうに考えておるんですが、この事業についてどうあるべきか、どのような経営を想定してるのか。非常に漠然とした質問になってしまいますが、まず根本的にどのような経営を想定してるのか、その点を、概要をお知らせください。
◎水道局長（田中義則君） お答えさせていただきます。水道事業は、現代社会において健康で文化的な生活や、さまざまな社会経済活動を支える必要不可欠な生活基盤施設となっております。今後の水道局のあるべき姿としては、利用者の方の負担をできるだけ抑えながら、これは水道料金をなるだけ上げないということでございますけれども、そういう中でサービス水準を下げることなく、安全安心な水道水の安定供給を行わなければならないというふうに考えております。 地理的条件とか少子高齢化、過疎化などによりまして、増収が見込めないところではございますが、先ほどから述べましたように、有収率向上対策などこれまで以上経費の削減に取り組み、収支のバランスをとらなければならないというふうに考えております。 しかしながら、一般管理費の削減には限界があるものと考えておりまして、除草や点検など一部の業務の委託だけではなく、浄水場を含めた一定規模の委託等を行って、定数削減に取り組む必要があるのかなと思います。また、一方では職員の育成という面では、より一層高度な水道技術を習得した職員の養成が必要不可欠になってくるというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
◆八番（近藤芳人君） 非常に難しくて歯切れの悪い、そこはしょうがないと思うんですけど、そういった答弁にならざるを得ないだろうというふうに思っております。一般管理費の削減には確かに限界があるし、そもそもこの水道事業というのは巨大な施設産業ですから、基本的に固定費が八割以上かかるぐらいで、利用料に伴う変動費っていうのは二〇％の中の半分ぐらい一〇％か五％か、そんなもんであるというふうに私決算書等見てると理解できるんです。つまり、固定費の中でも設備費が六割程度かかってますし、人件費などの経費が二割程度、そしてそれ以外が変動費と、そういった形ですので、本来だったら水道の基本料金を固定費賄える分だけ基本料金でとって、そして利用料に伴う単価、金額を変動費というふうに、そうなるべきとこだとは思うんですけども、非常になかなかこれはやろうとすると金額が急にはね上がったりと、そういった話もあるでしょうから、その辺の鉛筆をなめながら金額を算定するというのは、政治的な部分も含めまして非常に難しいとは思います。 ただ、指をくわえてこのままの状況でいいというわけではございませんので、これから私のほうで考えた思いつきみたいな話もありますが、こういったことは想定できないか、こういったことをやってみてはどうかと、そういった少し提案じみたことを申し上げていく時間にしたいというふうに思っております。 まず、第一点の提案といいますか、意見としましては、コンセッション方式というものの採用、導入を考えてはどうかというそういう提案です。コンセッション方式です。コンセッション方式といいますのは、一昨年に成立しましたＰＦＩ法案の改訂版により、このコンセッション方式というのが現実に公共施設において適用できるようになったものなんですが、これは簡単にいいますと、例えば水道事業でいいますと、水道事業の持っている設備等を利用する運営権っていう権利を、第三者の事業者に対して売り渡します。その権利を売って、第三者である事業者はその権利を受けた上で水道事業を経営し、民間からの資金の注入また水道事業による収益、それで商売を、水道事業というビジネスをやっていく。それがコンセンション方式です。 民間業者にとっては、施設の利用権という権利を買うことによって、その権利を減価償却できるらしいんです、それによって非常に経営的にも経費としてみれるし、自治体としては、今後負債を抱えるということがなくなってくる。そのような非常にメリットがあり、それを採用し始めている自治体というのが徐々にふえてきているというふうに聞いております。そのようなコンセッション方式という新しい方式が、従来の例えばＰＦＩ方式ですとか、包括業務委託とかそういったいろんな官民一体の業務の委託の方式がありましたが、新しいやり方として脚光を浴びているというふうに理解しておるところです。 ずばりそのコンセッション方式というのについて何らか検討されているのか、またそれを平戸市の水道事業に適応するということについてどのようにお考えか。そのあたりをお知らせください。
◎水道局長（田中義則君） コンセッション方式を本市に導入できないかとの御質問でございますが、本市の経営規模や施設整備状況などの経営環境を考えますと、民間事業者等の応募があるのか、料金はどの程度になるのか、住民サービスが確保できるのか、職員の定数問題など検討する課題が多く想定されます。現段階におきまして、コンセッション方式を含め、今後の水道事業に係る業務委託について、十分研究検討をさせていただきたいというふうに思っています。 なお、コンセッション方式の参入に際しましては、民間事業者等においては、水道法に定める水道技術管理者、電気事業法に定める第三種電気主任技術者、施設管理に必要な水道施設管理技士などの施設管理運用に必要な資格を有する職員の確保は条件となるものと思われますが、民間企業においてはそういう有資格者がいれば、市内外を問わずに候補になるという可能性があるものと考えておるところでございます。 以上です。
◆八番（近藤芳人君） 今後の検討と、一言でいえばそういった状況であるというふうに理解をいたしました。このコンセッション方式というのが二年前から現実に適用できる状態になり、先進的なところがそれを採用してるわけですが、その多くが第三セクターによるコンセッションを行っているという情報があります。要するに、本当にまっさらの民間事業者に業務を委託するのではなく、市民の日常生活に直結し健康を守るのに不可欠な水道事業でありますので、そこに全く民間にお願いするというのが非常に難しい、市民の感情にも影響する部分がありますので、そういったことを配慮して、第三セクターにお願いするというのがどうも多く見られるみたいです。 その意味では、平戸市に振興公社というが、その受け皿として考えられるのかもしれないというふうに思うわけですが。今水道局長自身がコンセッション方式はこれからの検討だとおっしゃってましたので、それ以上の答弁はないかもしれませんが、この水道事業を平戸振興公社に受け皿としてお願いするような、そういった考えについてどのように思われるか、その点をお伺いいたします。
◎市長公室長（山口龍一郎君） コンセッション方式によって、水道事業に振興公社が参入することについてということでございますけれども、公益財団法人平戸市振興公社の事業目的といたしましては、公共的施設等を活用をして、市民の暮らしの向上に寄与するということが定められておりますので、参入することについては問題はないというふうに考えております。 このコンセッション方式により、振興公社が経営努力の一環として水道事業を運営することで、自立した法人組織、そして有効であれば行政としても支援をしてまいりたいというふうに考えているとこでございます。一方で、水道事業認可を取得する必要があるほか、水道利用者の反応、新規技術職員の人材確保などの課題もあるのではないかというふうに考えております。 いずれにしても、公社としてのこの事業に参入していくことにメリットがあるかどうかなど、方針決定が前提となりますので、まずは行政内部でもコンセッション方式について研究を行った上で、振興公社の参入についての指導、助言をしてまいりたいと考えております。
◆八番（近藤芳人君） 今おっしゃったような答弁になろうかというふうに思います。このコンセッション方式というのが、二年前にＰＦＩ法案の改定によって実現したということですが、正直今回の一般質問の直前の事前の話し合いをする中で、行政側がこのコンセッションという言葉すら知らなかった、ですね。私はそれがある意味、ちょっとプロとして残念だなという気持ちがあります。二年前にこのような法案が可決されて、そして現に、既にこのようなコンセッションというやり方がちまたで適応されている中で、我々議員ももちろんアンテナを張りめぐらせた上で早目にいろんなことを知り、そして理事者に伝えるということはやりますが、この二年たって、やはりこれが全くこの議論の俎上にのるどころか、名前すらこの概念すら十分理解できていなかったという部分については、プロの行政マンとして、組織として、もう少しいろんな方面にアンテナを張りめぐらせていただく必要があるんではないかなというふうに思います。 どうしてもきょうの答弁は、私が初めて数日前に出したコンセッション方式ということに対して、まだ今まで考えたこともないから、これからの検討ですというのが関の山だと思います。本当、小言になりますけど、こういった非常に重要な適用できるような内容について、それぞれの部署で、一人で全部ってのは無理でしょうし、我々ももちろん早めにそういう情報があればお伝えしますが、プロの行政組織として、そのあたりは肝に銘じていただければと思いますし、遅きに失したということはございません。今回、これが端緒となって、これが採用されるにしても、されないにしても、急ぎ検討するということが大事なことだと、次善の策だと思いますんで、ぜひ、そのような検討をお願いしたいというふうに思います。 以上、小言でした。 そしたら、別の提案に入らせていただきます。 行政区域を越えて事業を統合するということも、地域によっては行われてるようです。本市においては、近隣見渡すと、佐々町か、佐世保市の一部か、松浦市か、そのあたりが近隣の自治体だとは思いますが、そのような近隣の自治体との事業統合っていうのも、もしかしたら必要になってくるやもしれません。ここは、メリット、デメリットありますんで、ぜひというわけでは、もちろん私もそういう立場で申し上げてるわけではないんですが、そのような事業統合というのを検討する必要があるのであれば、実現するじゃなく検討する必要があるのであれば、そのような協議会的なものの設置っていうのも、やんわりと考えていく必要があるのではないかというふうに思うんですが、そのような分野に対しての見解をお知らせください。
◎水道局長（田中義則君） 行政区域を越えた事業統合を想定した協議会等の設置という御質問ということでよろしいでしょうか。少子高齢化と地域経済の低迷による料金収入の減少と施設の老朽化対策等を考えますと、将来的には、行政区域を越えた事業統合も選択肢の一つとは考えられますが、近隣の松浦市を想定した場合に、急峻な地形とか離島を抱え、多くの簡易水道を有する一方、本市のように会計統合も完了していないことから、料金設定など、解決すべき課題は大きいものと考えております。 また、同一自治体でないことから、事業統合につきましては一部事務組合とか企業団など、新たな組織が考えられます。現在、各市町においては、行政区域内での事業統合が進められている段階でありまして、県北地域は、地理的条件から、ハードの面での統合は多額の費用などから、現段階での協議会設置については、まだまだ時間がかかるのではないかというふうに思われます。将来の検討課題というようなことで、局内のほうでは研究を進めてまいりたいというふうには思っております。 以上でございます。
◆八番（近藤芳人君） わかりました。その点は、特にそれ以上問うことはしません。 それでは、先ほどのコンセッション方式ですけども、コンセッション方式を採用している自治体においては、上水道のみならず、下水道業務につきましても統一的に委託先といいますか、コンセッションの業務を委託する先に渡しているという、そういうケースが多いみたいです。 本市においては、下水道と呼ばれる地域は非常に限られてまして、生月の御崎地区にあります農業集落排水事業、それから、田平の馬元にありますコミュニティ・プラント、このあたりが下水道施設と呼んでいいものであろうと思いますが、そのように限られた下水道施設ですが、その部分も含めて上水道事業と一緒に業務委託をするというふうな、そういったお考えはないでしょうか。
◎水道局長（田中義則君） 上水道と下水道施設である二組織の統合についてでありますが、現在、水道局のほうが上水道、農林課が農業集落排水処理施設、市民課のほうが馬元地区浄化センターと、それぞれ別々に管理運用され、その中で水道検針データが共有され、活用されておりますが、利用料の算定、請求、収納、施設の維持管理、将来の企画・計画業務は別々に事務がなされているというような状況でございます。 組織統合によるメリットといたしましては、現在の水道検針データ以外に、管路データとか施設管理技術の共有が考えられるとこでございます。また、市民サービスの立場から、一つの窓口で一緒に手続きができるという点なども考えられるところでございます。しかし、組織統合には、会計方式が違うことや、施設ごとに国の補助金が違うこと、農業集落排水処理施設、馬元地区浄化センター業務に従事する職員の人件費の負担等々の問題が多くございます。関係課等、それらの解決すべき課題があることから、今後は十分に協議を進めていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
◆八番（近藤芳人君） 非常に事務処理的に難しい部分っていうのがいろいろとあるというお話だと思います。事務処理上は、会計の方式とか、補助金の性質が違うとか、そのようないろんなことはあろうかと思いますけども、結果的に誰にとってメリットがあるかという意味で、市民にとって低コストでできる、また、どこの窓口でも申し込み等ができる、そのような形が本来望ましいことであろうと思いますんで、ぜひ、そういった面で考えていただければと思います。 また、上水道と下水道っていうのは、人間の体で言えば、動脈と静脈みたいなもんでして、循環器の先生が、私は動脈専門ですとか、静脈専門ですってのは言わないですね。それと同じで、本来、動脈と静脈は一緒に考えるべきであろうと私は思ってるんですが、そのような意味で、前半のほうで申し上げましたストックマネジメントですね。管路データを地図上に落とし込むという作業を三年間でやっていくというお話ですが、その部分に、下水道の配管のデータも一緒に考えていくという、そういった統合的な図面を管理するという考え方はないでしょうか。
◎水道局長（田中義則君） それも十分検討させていただきたいというふうに思っております。
◆八番（近藤芳人君） さらっとしましたけど（笑声）それも含めて三年間でやりますということですか。それとも、やるかどうかを検討したいということですか。
◎水道局長（田中義則君） 配管分については、十分可能かなと思います。そういったことも含めて、全体的に検討させてくださいということで答弁をさせていただいたつもりでございます。
◆八番（近藤芳人君） はい、わかりました。 それでは、それ以外に、幾つか、コストを削減していくためにという意味で、ほかの自治体でやってるような事例を御紹介し、それを本市が既に行っているのか、やってないとしたら、その部分についてどう思われるか、そういった話をさせてもらおうと思います。 まず第一点目は、浄水業務で発生する泥、土、それを有効活用しているという自治体があるみたいです。これ、セメントの原材料ですとか、園芸用の土、グラウンド用の土などに、再資源化しているということです。本市において、それをやっているのか、やってないとしたら、その部分についてどう思われるか、その点をお聞かせください。
◎水道局長（田中義則君） お答えさせていただきます。 今年度、平成二十五年度から実際に売買をいたしておりまして、一応、今年度の実績といたしまして二件、三十立米の実績がございます。これは、うちのほうから業者とか学校とかに赴いて、こういうこともできますよというようなことから実現したものでございまして、一応、一立米程度、百円ということで、三浄水場でできるということでやっております。そういうことで、直近でございますけど、十二月十五日の嘱託便のほうで、市民への周知もあわせて行うようにはいたしておるところでございます。 以上でございます。
◆八番（近藤芳人君） 一立米百円で、三十立米とおっしゃしましたか。（「そうです、実績です」と呼ぶ者あり）実績は。三千円か。これのコストと十分ペイするのかどうか（「いやいや」と言う者あり）ですが、ペイするかどうかが問題なのか、それとも、こういった再資源化というのが啓蒙的に意味があるのか、そのあたりのちょっと基本的な考え方を、もう一回教えてください。
◎水道局長（田中義則君） ペイはしませんので、まあ、一応こういうこともできますよという啓蒙が主な主眼だということに判断いたしております。
◆八番（近藤芳人君） はい、わかりました。 そしたら、別の提案といいますか、別の事例ですが、ダムとか浄水、特に浄水ですね。浄水施設において、太陽光発電や小規模な風力発電などを採用している自治体もあるみたいです。それによって、電気代を減らしてるということみたいですが、そういったことについてはどのようなお考えでしょうか。
◎水道局長（田中義則君） 以前、水道局のほうで検討されたというか、そういう事例がありましたので、ちょっと紹介だけさせていただきたいと思います。 太陽光発電については、平戸浄水場横の水道局用地があるんですが、そちらのほうに発電所を設置ということで、発電事業者のほうで検討をしてもらった事例がございます。ただ、そこでは、用地が狭くて採算が取れないというような回答から、実施には至っておりません。 また、水力発電については阿奈田ダム建設当時に、コンサルのほうが水力発電の設備の検討を行った模様です。ただ、浄水場への水量とか水圧が少なく、発電設備に係る費用を回収できないというようなことで判断をされたというふうに伺っております。 風力発電については、現在検討はいたしておりません。 以上です。
◆八番（近藤芳人君） 過去に幾つか検討はされてるということですね。結果的に、これは今後採用してみたいというふうな見解なのか、それとも、今のとこ、これは断念するということなのか。風力発電、いまだに検討してないということですが、今後の方策というか、見通しとして、そのあたりの見解はどうなんでしょうか。
◎水道局長（田中義則君） 二つの施設とも、最終的には非常にコストが高い部分、それを解消できないというような状況でございますので、その辺については、今のところは実施は不可能かなというふうに考えております。
◆八番（近藤芳人君） そうですね、わかりました。 そしたら、別の事例ですけども、本市も、非常に小規模な集落ですとか、過疎によって軒数が非常に少なくなってしまったような、そういった地域が点在するわけでして、そういった地域に対する給水というのは非常にコストが高いと、そういう状況があります。ただ、もちろん、だから水はやらんよという話はないわけでして、どうにかして安心で安定的な水の供給というのが必要になってくるとは思うんですが、地域によっては、非常にデリケートな話で、これをやれと言ってるわけじゃないんですが、過疎地に対する配管をもうカットして、宅配するということをやってるような自治体もあるんですよね。または、移動式の浄水処理施設という形で賄ってる。要するに、固定的な配管をずっと持ってても、そのほうが維持に対するコストが非常に高い、かかるので、そういった部分については、配管はもう諦めてしまったり、そして、宅配するという形を採用している自治体もあるというふうに聞いております。非常に、これは住まわれてる方、皆さんのお立場もありますんで、それをぜひ、私、やれというのは決して言ってるわけじゃないんですが、もしかしたら、いずれそういったことも検討しなきゃいけない時代が来るかもしれません。そういったことも踏まえて、そこに対する見解を、まあ、慎重な言い方でいいと思いますんで、見解を教えていただけますでしょうか。
◎水道局長（田中義則君） 水道施設ということ自体が、我々としては、個人の資産ということで認識をいたしておりますので、その部分を、まあ、非常にデリケートな問題なんですが、それを使っている、本人がもう使いたいという以上は、水は出さなければならないかなと思っておりますが、将来的にそういったような状況で、その地区あたりで自分たちでどうにかしたいということがあれば、その部分については将来検討していかなければならないのかなというふうには思います。 ただ、給水タンク等についても、自分たちの資産というような形で設置をしていただくような形を取らざるを得ないのかなというふうに思いますので。ただ、私が聞く限りは、未給水地区等にも何軒か問い合わせはしているみたいですが、水道は取れないからというような方たちが多くてですね。料金が高いとか、工事費がかかって水道が取れないというような方たちが多いみたいですので、そこは、そういう事例が出てから検討、まあ、それまでに検討せにゃいけないのかもしれないのかもしれないですが、ケースバイケースで検討をさせていただきたいなというふうに思ってます。 以上です。
◆八番（近藤芳人君） 本当にデリケートな部分ではあるんですが、恐らく、もしかしたら、いずれ自治体側が大きく方針を出さなきゃいけない部分かもしれないですよね。もちろん、住民の皆さんにとっては、配管があって、いつでも水道がつながっているという状態が望ましいわけですから、彼らがほしいという限りは水道配管をする、それももちろんありだと思います。しかし、一方で、水道事業の効率運営っていうのを考える上で、どっかでめり張りをつける必要があるやもしれません。そのあたりが、もしかしたらいずれ、非常に大英断が必要になってくるところかもしれませんよね。今、ここでどうしろという話じゃありませんが、十分、想定し得る問題としてイメージしておいていただければというふうに思います。 それから次に、雨水の利用について提案をいたします。雨水ですね。 雨水の利用というのが、一つ、水道料金を節約するという意味では有効になってきます。特に、今回、料金の改定がなされて、いわゆる値上げになるわけですが、市民の立場として、値上げを受け入れるしかなかったんですね、今回。受け入れざるを得なかったわけです。受け入れるのは、まあ、しょうがないと私も思うんです。だからこそ、値上げの議案には賛成をしたわけですが、市民としては、値上げはやむなしと。しかし、節約できる部分については節約したいというのが市民の基本的な考え方であろうというふうに私は思っております。その意味で、雨水を使って雑排水ですね。洗車ですとか、散水ですとか、トイレの流し水ですとか、そういったものに水を使う。また、路地の裏々に消火用の施設をつくる。そういったことで、東京都墨田区あたりは、非常に熱心にそれをやってるんですね。墨田区というのは、二つの川に挟まれた中洲ですから、島です。昔から、下町ですから、大島や生月みたいに軒が連なってる、そういう長屋みたいなとこなんですね。ですから、消防自動車とかも入りにくいし、また、川の水の増水など、そういった水を管理するという意味でも、雨水というのが、非常にどうつきあっていくかというのが大事になってるみたいです。 そのような先進地もありまして、市民としても、雨水の利用が可能であれば、飲まなきゃいけない、非常に大事な質の高い高い水は使う。しかし、そうじゃない部分については、安い水で上げると、そういっためり張りを選択肢として出してもらえれば、それなりの概案が提示できるんじゃないかというふうに思うんですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
◎水道局長（田中義則君） 議員、御指摘のように、雨水を洗車、散水、トイレ水などへ活用するということで、水道水の使用料を減らす節水効果がございます。そのことで、施設の整備の波及効果等も見込まれることから、我々としては、市民への節水の呼びかけ、その必要性を感じております。節水は水源に乏しい本市の課題でもございますので、水道局が毎年実施をいたしております水道週間事業などで、今後も節水対策について雨水利用を市民へ周知していきたいなというふうに思っております。 また、雨水利用の補助の件なんですけど、調べてみますと、平成二十三年度の資料でございますけれど、全国二百五の自治体にあっております。担当課は、上水道、下水道、土木課、環境関係課など、多岐にわたっておりまして、補助対象につきましても、雨水タンクとか雨水貯留槽等があるようでございます。長崎県内では、長崎市の上下水道局の一件がございます。これは、下水道加入を進めるという政策の一環として行われているところでございます。 以上でございます。
◆八番（近藤芳人君） 雨水につきましては、この雨水を利用してもらう、市民に利用してもらうことによって、上水の利用が減ってしまうから、それは好ましくないという、そういう言い方をする人たちがいます。私は、それは全く間違ってるというふうに思っております。つまり、基本的に使用料が少なければ、設備はちっちゃくて済むわけですから、数十年後に来たるべき新しい施設をつくるときに、その容量が非常に小さくて済む、何億円かの節約になりますんで、私は基本的にこのような節約、節水というのは、非常に大事な意味があるというふうに思っております。 東日本大震災以降の電力についても、結局ピーク電力がどれだけあるのかによって、電力施設というのが、発電施設というのが必要なのかという、そういう議論になりました。同じようなことだというふうに思っております。その意味で、五年前にも、私、この雨水利用の補助金については要望をしたところでございますし、前向きな答弁をそのときいただいておりました。時間もありませんので、ぜひ、早急な対応をしていただいて、非常に厳しい水道事業ではありますが、それぞれの一つ一つの分野で節約を行うことによって、五年後、次の見直しが少なくて済むようにお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（吉住威三美君） 以上で、近藤芳人議員の一般質問を終了いたします。 それでは、ここで昼食のため休憩いたします。午後の会議は、一時三十分に再開いたします。 午後零時 六分 休憩 ～～～～～～～～～～ 午後一時三十分 再開
○副議長（田島輝美君） 休憩中の本会議を再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。次は、十番、山田能新議員。
◆十番（山田能新君） 登壇 皆さん、こんにちは。師走に入りまして、野山の紅葉が色鮮やかだったものが、ここにきて色褪せたり、あるいは早いものは落葉したりと、そういう季節の中で、十二月の二十二日は冬至であります。冬至は、太陽が一番勢いを失った日だそうでございます。その一番弱った太陽を、古来から、昔の人々は一陽来復といいまして、一つの太陽がまた再び復元するようにといって、一陽来復という言葉を残したそうであります。私も、若いころから、隣のじいちゃん、ばあちゃんから、冬至を過ぎれば猫の額の分だけ少しずつ日が長くなると聞いて、本当に心浮き浮きとした、そういう思いがございます。この平戸市も、経済面、あるいは少子高齢化によって寒い寒い冬でございます。どうぞ、一陽来復、この平戸市が寒い冬が去り、そして暖かい春が来ることを願いながら一般質問させていただきたいと思います。 今回、私は、大きく四つの質問をさせていただいておりますので、順を追って質問させていただきます。 まず第一点目が、教育行政でございます。教育の行政の中でも、道徳の教育推進についてお尋ねをいたします。 昨今の子供たちを取り巻く状況、そしてまた、私たちの大人の社会を振り返ってみますときに、今までには考えられなかった凶悪な事件等が頻繁に起こっております。このことの大きな原因の一つとしては、やはり道徳心の欠如があるのではないかと考えます。そこで大切なのは、小さい子供のときから、道徳の心、道徳教育が大変重要であるかと考えます。皆さん、御承知のように、道徳教育には、一つに命の尊さを感じ取り、命あるものを大切にする心を育てる。一つに、父母、そして祖父母を敬愛し、家族の幸せを求めて、進んで役に立つことをすることを育てる。一つに、公徳心を持って法や決まりを守り、自他の権利を大切にし、進んで義務を果たす心を育てる。ほかにも、人として、他人に迷惑をかけず、日ごろお世話になっている人々に感謝する心を育てるなど、多くの道徳性を養う教えがあります。先ごろ行われました、文科省の有識者会議、道徳教育の充実に関する懇談会では、正式な教科でない小中学校の道徳の時間を、教科に格上げすべきだとする報告書が示されております。そこで、平戸市内の小中学校における道徳教育の現状と、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 二番目の、学校運営にかかわる諸問題については取り下げをいたします。 次に、福祉行政についてお尋ねをいたします。福祉の中でも、高齢者福祉についてでございますけど、介護保険法にかかわる事務の権限委譲についてお尋ねをいたします。 介護サービスは、介護保険法に基づき、地域密着型サービスを省く居宅サービス、居宅介護支援、施設サービス、介護予防サービス、これらについては、今まで長崎県が指定を行ってきたところであります。しかしながら、介護保険法の改正により、平成二十四年四月から、長崎県においては、長崎県の指定権限が長崎市に委譲されました。今後は、その指定権限が各市町村に委譲されるようであります。その中で、本市において、その受け皿は十分検討されているのかお尋ねをいたします。 次に、農林業行政についてお尋ねをいたします。生産調整、つまり減反の廃止に伴いまして、平戸市の農業への打撃と今後の展望策についてお尋ねをいたします。 政府は、去る十一月二十六日、米の政策を大きく転換し、一九七〇年から続けてきた生産調整、つまり減反を、五年後の二〇一八年をめどに、約半世紀ぶりに廃止することや、補助金を見直す新たな政策を決定したところであります。このことは、本市の小規模農家、あるいは零細農家にとっては死活問題でもあります。そこで、本市への影響はどのようになるかと考えるときに、この生産調整廃止で平戸市にどのような打撃を与えるのか、そして、平戸市の農業をどのように転換していくのかお尋ねをいたします。 次に、本市、水産業における魚介類の養殖事業の実績と、今後の展望策についてお尋ねをいたします。 とる漁業から育てる漁業への流れが、地球規模で広がっているようでございます。世界全体の漁獲量に占める養殖の割合が四〇％を超えたとされております。そこで、本市の養殖業の現状と今後の展望策はいかがなものかお尋ねをいたします。 四番目に、中部地区の振興策についてお尋ねをいたします。まず、世界遺産への取り組みについてお尋ねをいたします。 去る九月に、長崎の教会群とキリスト教関連遺産については、皆さん御承知のとおり、残念ながら、明治日本の産業革命遺産、九州山口の関連地域に国内推薦枠を奪われる結果となりました。来年度こそ、国内の推薦を目指して今後取り組まれていると思いますけども、今後の取り組みとして、何が重要で何が課題であるのかお尋ねをいたします。 二番目でございます。ふれあいセンターを中心とした住民活動についてお尋ねをいたします。 ふれあいセンターは、中部地区のさまざまな行事や催し事を行う住民活動の拠点であります。そこで、教育委員会としては、ふれあいセンターの持つ役割、機能をどのように認識しているのか、また、浴室跡地改修を含めた改修で、さらなる活発な活動が期待されるところでありますが、その運用面についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。 再質問につきましては自席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 山田議員の議員の御質問にお答えいたします。 減反政策の廃止につきましては、議員も御承知のとおり、政府は十一月二十六日、農林水産業・地域の活力創造本部において、攻めの農林水産業のための農政の改革方向として、経営所得安定対策及び米政策見直しなどを正式に決定したところであります。このことによって、これまで国が都道府県に対して生産数量目標を配分し、行政が個々の農家に主食用のお米の生産数量目標を配分していましたが、五年後をめどに、生産者及び集荷業者、団体が中心となって、円滑に需要に応じた生産が行われることなります。この減反政策の廃止によってどのような影響が考えられるかについてですが、例えば、経営所得安定対策における米の直接支払い交付金の大幅削減及び廃止によって、平成二十六年度から平成二十九年度までの五年間、毎年四千六百万円、平成三十年度以降は九千二百万円の農家への交付金が減額となります。 また、この交付金の廃止、あるいは生産自由化による米価の下落や、生産意欲の減退に伴い、耕作放棄地の増加と離農等が懸念されますが、一方では、生産者自らが需要を見極め、自由に米を作付できることや、新たに転作奨励策の拡充が予定されており、あわせて農地集積に係る規制化をも検討されていることから、意欲ある生産者にとっては、水田をフル活用することによって、経営の選択肢が拡大されることになります。特に、米につきましては、つくり方にこだわった平戸ならではのうまい米作りに取り組み、消費者の支持を得られることによりまして、米の生産拡大が可能となり所得向上につながることも考えられますし、転作奨励策の拡大という点では、飼料用米の作付拡大が期待でき、交付金の増額と飼料の自給生産の拡大によるコスト削減によって、畜産農家の経営拡大につながるものと考えております。 そうしたことから、今後の対策といたしましては、米政策の見直しを米を中心とした農業経営から、持続した収益性の高い農業への転換のチャンスと捉え、集落営農及び農業法人の組織拡大、農作業の集約化、効率化による生産性向上を目指すことが必要となります。また、米にかわる転作作物の奨励を進める上で、加工用タマネギなど、収益性の高い園芸作物の導入に対する支援など、積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、長崎の教会群につきましては、平成十九年に世界遺産暫定リストに登録されてから、実質的な取り組みが始まっております。登録後、県内に分布する二十九の資産を検証し、世界遺産としての価値づけや、保存管理について整理をする中で、熊本県天草市も加えながら、最終的には十三の資産での登録を目指すことになりました。結果的に、ことし九月になされた報道のとおり、国内推薦まであと一歩のところまでいったものの、これを受けることができませんでした。しかし、これからの一年間を、地域においてまちづくりを積極的に推進していく機会と捉え、来年の平成二十六年度の推薦決定、平成二十八年度の世界遺産登録を目指し、関係県市町や地域と、さらなる調整を重ねているところでございます。 また本市は、田平天主堂と春日町や中江ノ島を含む平戸島の聖地と集落の二件を構成資産として有しておりますので、これらの地区を訪れる観光客やマスメディアの取材が、今後もますますふえていくものと思われます。したがまして、こうした好材料に対して、今後は継続的に観光の視点からの宣伝が重要であり、また、課題でもあると言えます。そこで、今年度新たに観光物産の振興、文化の向上を図るため、平戸大使として指揮者の西本智実さんを任命いたしたところであります。西本さんは、平戸市と御縁のある方で、ことし十一月に開催されたバチカン国際音楽祭では、生月に伝わる「オラショ」の復元演奏の指揮をとられました。このことは、世界遺産登録への大きな追い風であり、本市にとりましても、またとない宣伝効果をもたらしたものと考えております。 さらに、庁内の組織改革機構も検討しております。現在、長崎県及び長崎市では、文化振興を所管する課が、県は文化観光物産局、長崎市では文化観光部に所属しておりますので、平成二十六年度より、本市におきましても、文化観光部を新設する方向で全市をあげて観光の面から世界遺産を積極的に進めたいと考えております。 御質問の、中部地区の振興でございますが、この地区の地域振興を推進する上で、構成資産を直接的に支える住民組織のみならず、関連する地域のまちづくり団体などと十分な調整と相互理解が必要であり、引き続き地域の皆さまと、より具体的な協働のもと、住民主役のまちづくりの取り組みを支援していきたいと考えております。 残余の質問については、教育長及び担当部長に答弁させます。
◎教育長（杉澤伸慈君） 山田議員の、道徳教育の推進についてという御質問にお答えをいたします。 小中学校におきましては、豊かな心を育み、人間としての生き方の自覚を促し道徳性を育成するために、毎週一時間、時間割の中に道徳の時間を位置づけまして、そしてその道徳の時間を要として、学校の教育活動全体を通じて道徳教育を行っております。 また、各学校、学年ごとに、子供や学校の実態に応じた年間指導計画を作成をし、他の教科や学校行事などとの関連を考慮しながら、道徳の時間の中で学んだことが生活の中で生かされるよう工夫して取り組んでおります。 さらには、本市では読書活動を積極的に推進をし、感動を受けたり、あるいは生き方について考えたりする本との出会いを大切にした、心の教育も推進をしておるところでございます。 保護者、あるいは地域の方々との連携につきましては、各学校においては道徳教育全体計画、あるいは年間計画、これを作成をいたしまして、豊かなかかわりを広げるために家庭や地域との連携を位置づけ、例えば、クリーン作戦の実施、あるいは各種施設の訪問、あるいはＰＴＡや育成会との連携などの活動を行っております。その中で、子供たちは人間的な触れ合いの輪を広げながら道徳性を高めていくことができるものと考えております。 また、市内の全ての小中学校で、六月から七月にかけて行います「長崎っ子の心を見つめる」教育週間において、一週間学校を開放いたしまして、全ての学級で保護者や地域の方々に道徳の授業を公開したり、あるいは一部の学級では授業に参加していただいたり、老人会や地域ボランティアの方々の支援により多くの方々と触れ合い、理解を深める取り組みを実施しているとこでございます。 今後の道徳教育につきましては、先ほど、山田議員のほうからも御指摘がございましたように、本年十一月十一日に文部科学省の有識者会議が、道徳の時間を数値評価を伴わない特別な教科に格上げをし、検定教科書の使用を求める報告書案を公表をしたところでございます。一方では、心の内面を評価することなどへの異論も強く、教科に格上げすることの実現に向け、まだ曲折が予想され、これから議論をされます中央教育審議会の動向を見ながら対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
◎福祉保健部長（小川茂敏君） 山田議員の御質問にお答えをいたします。 居宅介護支援事業所の指定権限の市町村への権限委譲につきましては、平成二十七年度以降に予定されております介護保険制度の改正に向け、現在、国の諮問機関である社会保障審議会介護保険部会で検討が進められておるとこでございます。十一月二十一日開催の同部会では、権限委譲の予定スケジュールとして、平成二十七年度から平成二十九年度を委譲前の準備期間、平成三十年四月から権限委譲というスケジュール案が示された段階であります。 しかしながら、まだ国の諮問機関における検討段階ということで、今後の動向は不透明なところもあり、本市としての具体的な対応等について、現在、検討しておりませんが、議員御指摘のとおり、国の方針を受け、来年度から県単位での動きが出てくるものと思われますので、随時、対応してまいりたいと考えているとこでございます。
◎農林水産部長（荒木誠君） 山田議員の平戸市内の養殖業についての御質問にお答えいたします。平戸市内における海面養殖業の生産量は、平成二十三年の実績で千六百八十六トンと、十年前に比べて三二・四％増加しておりますが、生産額に関しましては漸減傾向にあり、平成二十三年度の実績が八億四千百万円で、十年前と比較いたしますと三四・八％の減少となっております。海面養殖業にかかわる経営体数につきましては平成二十三年が十五経営体で、十年前からほぼ経営体数についてはほぼ横ばいでございます。 内訳といたしましては、真珠養殖が廃業したり、逆に貝類養殖が参入するなどの増減がございました。生産量に対しまして生産額が落ち込んでいるのは、従来からハマチ、マダイ、トラフグ等の魚価安が原因と考えられますが、養殖業者もリスク分散の観点から魚種をふやしたり、新たに水産加工や直売事業に取り組むなどの対策を講じています。市といたしましては、新たな魚種を含む複合型養殖系の展開、漁場環境の改善、底質改良剤の散布や赤潮対策でございます。これとあわせて、新たな付加価値向上、中身につきましては品質改良ということですが、に取り組むことが必要だと考えております。 一方、市内の陸上養殖につきましては、四経営体でトラフグとヒラメ養殖が行われております。韓国からの安価な輸入物に国内市場が席巻されており、需要の減退とあわせた魚価安への対抗策として新たな魚種の導入や品質の向上で差別化を図り、販路開拓に努めるなど養殖業者による営業努力が続いておるということでございます。
◎教育次長（松田隆也君） ふれあいセンターを中心とした住民活動でございますが、御指摘のふれあいセンターはその設置条例にうたわれておりますように、市民の交流の場として優しさと魅力ある生活空間を提供できる施設として設置をされております。あわせて公民館、図書館も設置をされており、地域住民の交流の場あるいは憩いの場とともに個人や地域団体の学習の場、地域伝統文化の継承さらには環境美化、世代間交流、健康づくりなどさまざまな活動の拠点となっており、地域連帯意識の醸成、まちづくりにも大きく付与してるところでございます。 こうした交流の場、憩いの場という機能のひとつとして設置をされていたのが温泉施設でございますが、諸事情から昨年の六月議会で廃止条例をお願いをし、昨年九月末をもって終了したことは御存じのとおりでございます。その後の跡地活用につきましては、地元から種々御意見がある中で、区長会を初めとする各種団体の関係者による浴室跡地検討委員会が立ち上げられ、半年間にわたり協議がなさられたところであります。 その中では、平成十四年度からの稼働から十年がたち、人口減少や住民活動も多様化する中で、永田記念図書館と連携した子供たちの居場所づくりや、もう少し使い勝手のいい改修ができないかという要望が多く出されました。また、これまで浴室でもっていた住民の憩いの場、交流の場としての機能を補い、さらにこれまで以上に区長会や婦人会あるいは老人会や子供会の各種団体などによる、中部地区の活性化につながる各種まちづくりの活動が活発に行えるような改修の要望が出されたところでございます。 教育委員会といたしましても、同委員会の要望を真摯に受け止めまして、学習や地域活動の拠点であるふれあいセンターが、改修によってさらに活発に活用されるよう改修を進めるとともに、運用面につきましても、今後地域の皆様と詰めた協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆十番（山田能新君） 今、一通り壇上からの質問に対しては御答弁をいただきましたので、順を追って再質問に入らせていただきたいと思います。 まず、教育行政でございます。教育長から平戸市の取り組みについては、今説明があったとおりでございます。本当に今もう子供がいじめ、あるいは子供が子供を殺傷したりと、長崎県内にも今まで事件等々が発生して、非常に私たちも心配したとこでございます。やっぱりそういう中で、やはり小さいときからの道徳教育、教えというものは本当に子供たちに、小さいときに教えというのは非常に重要でございます。そうしたことを今後も、今教育長の話ではＰＴＡあるいは学校行事の中でも取り入れて行っているということで、少しは安心いたしております。 道徳教育の新学習要領の一部の中で、第三章に道徳という欄があるわけですけども、これは小学校一、二年の向けにこれちょっと書いたものが、本当にすばらしいものがありますので、ちょっと御紹介させていただきたいと思います。 主として、自分自身に関することで、一つに健康や安全に気をつけ、物や金銭を大切にし、身の回りを整え、わがままをしないで、規則正しい生活を送る。あるいは、よいこと悪いことの区別をし、よいと思うことを進んで行う。そしてまた一つに、うそをついたりごまかしをしないで、素直に伸び伸びと生きるということが、自分に対すること。それから他人とのかかわりについては、幼い人や高齢者など身近にいる人に温かい心で接し、親切にすると。そしてまた、自然とか崇高なものに対しては、生きることを喜び、命を大切にする心を持つ。そしてまた、集団や社会に対しては、働くことのよさを感じて、みんなのために働く心を磨く。そしてまた、父母、祖父母を敬愛し、進んで家の手伝いをし、家族の役に立つ喜びを知ると。そしてまた最後に、郷土の文化や生活に親しみ、愛着を持つ。このように小学校一、二年生の中でも、このように本当にすばらしい教えがなされています。 やっぱこういうのを小さいときから育まれれば、大人になってもその思い、あるいはそういった経験というのは生かされてきて、今のような世知辛い世の中といいますか、そういうのがなくなると思いますので、今後ともそういう教育に取り組んでいただきたいと思いますけども、再度教育長、その点について。 あと高学年、あるいは中学校にもそれぞれありますけども、本当の低学年がこれだけのことを道徳の中で教えていくということ、本当にすばらしいことだと思います。教育長、その点。
◎教育長（杉澤伸慈君） 今山田議員がおっしゃいましたように、文科省の道徳の学習指導要領に内容として今おっしゃいましたように、それぞれの学年四つずつございます。それを発達段階に応じて項目に分けております。そのことを学校が意識をして全体計画それから年間計画、その中で全て位置づけている。そうやって道徳は一年間三十五時間なんですが、三十五時間を振り分けて授業をしておると。 一方では、学校全体、国語でもあり算数でもあり、あるいは理科でもあり、教科の中にも道徳というのは位置づけながらやっていかないと、本当の意味での道徳性っていうのは身については来ないということで、そういうことも含めてやっているところでございます。
◆十番（山田能新君） ぜひそういった面で、学校においても進めていただきたいとそのように思います。そしてまた市内のある団体では、市内団体では「伝えよう！いのちのつながり」ということで、教育長、次長初め関係者の皆さんが参加いただいたと思いますけども。やっぱりそういう中でも各小中学校に九百通ほどの応募がありまして、その中で命のとうとさあるいは家族や友達との絆の深さ。そういう体験したことがすばらしく文章にしたためて、あるいは短い文でございましたけれども、そうしたすばらしい子供たちもまたこの平戸市の中にはたくさんおられますので、そういった団体への協力も必要であろうかと思うわけですけども、その点は教育長。
◎教育長（杉澤伸慈君） 私もその伝えようのメッセージの表彰式といいますか、それは参加をずっとさせていただいておるんですが、子供たちの本当に素直な思いといいますか、家族に対する思い、友達に対する思い、あるいは社会に対する思い、そういうものが生き生きとつづられておりまして、これは続けていただきたいなというのは常々思っております。こういうことを地域と一緒になりながら、教育委員会としても取り組んでいきたいなという思いを持っております。
◆十番（山田能新君） そういう地道な教育というのは、なかなか一朝一夕に成果が出るものじゃなくて、本当にこつこつした積み重ねが本当に非常に大切だと思いますので、そういう方面にも積極的に御支援をいただければ、また市全体でもそうした広がりを見せると思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、福祉行政についてでございますけども、先ほど部長より答弁がございました。その中で、まだ平成二十七年から、平成二十六年、平成二十七年から協議して、平成三十年ごろになるだろうと言われたとこでございますけども、長崎県は既に、大きい都市ありますけども、既に権限が移譲されておりますので、近いうちに各町村も市町村もそうした権限が移譲されて、本当に、職員の皆さんもかなり勉強しないとついていけない、やっぱり中身が深い、そういう状況でございますので、ぜひそこのところは前もって吸収されて、勉強していただきたい。 その中で、地域の密着型サービスについては、既に市が指定しておりますけども、その中で実地指導ですかね、この件についても地域密着型についてはされていると思いますけども、まだ県から通達は来てないと思いますけども、実施指導については移管されるものかどうかわかっていれば、その対象になっているものかはわかっていればお願いいたします。
◎福祉保健部長（小川茂敏君） 今の御質問でございますけれども、私どもとしては今のところ通知等が十分来ておりませんので承知いたしておりません。
◆十番（山田能新君） 恐らくそういうものも指導等も移譲されると思いますので、含めて準備をしていただきたいと思います。 次に、デイサービスの利用の緩和ということで、私たちも地域を回ってみますと、御高齢の独居老人の方が、本当にもう何日も人と会ってないんですよという方々がおられます。たまたまだったかもしれんですけども、山田さん何とかしてほしいと。しかしながら、デイサービスにでも行ってみんなと会話したい、あるいはコミュニケーションを図りたいということで申し入れたけども、あなたは健康である、だからデイサービスは受けられませんというような返事です。法的にいえば本当にそうなんですけども、そういう方は体は健康でも本当に心は病んでるわけです。そういう方々をどうするか。非常に難しいと思うんですけども、デイサービスで不認定になった場合には、特定高齢者と見なされることができるんですけども、平戸市においては、その特定高齢者はどのように推薦しているのか。これは行ったケアマネジャーさんたちかそういう方々が受けますか受けませんかと、すると思うんですけども、恐らくその方はそこの話はなかったような気がしますけども、そのところの指導はどうなされていますか。お伺いします。
◎福祉保健部長（小川茂敏君） 今議員が御指摘のように、介護保険事業の中ではあるもの介護支援事業、地域支援事業として介護認定がされなくてもすぐデイサービスを受けることができる制度がございます。それが、議員が御指摘になる特定高齢者いうことでございますけれども、今二次予防対象者というふうに言っておりますけれども、これは市内の六十五歳以上の方を、全員ある日程、三年間にわたって、三年に一度訪問をして、その中で実はチェックリストというのがありまして、健康度合いを確認するような二十五項目あるわけですけども、その中でチェックリストで、ある程度介護予防が必要だと判定された人には、一応週一回のデイサービスを受けるというようなことができるわけです。 それは三年に一回ではあるものの、高齢者の窓口を各社協とかわだつみの里とか平戸荘にあたりに設けておりますので、そこに出向いていただいて、こういう事情ですよということをお話になれば、その時点で確認をさせていただいて、二次予防対象者となり得るものでございます。 ただあくまでも、チェックリストでそういう健康度合いで予防支援が必要だと認められたものに限るわけでございます。 以上です。
◆十番（山田能新君） そういう方が今からかなりふえてくると思います。回ってみても、やはりそうした健康でもそういうデイサービスとかに通えない、例えばいきいきサロンとか近くにあるんですけども、なかなかそこには行きたくない、いろんな関係があって、ひとり暮らしでやっぱ気分的に行けないっていう方もたくさんおられますので、ぜひそういうところを三年に一遍とか、あるいは申込みがあった時点でぜひチェックをしていただきたいと、そのようにお願いいたしておきます。 それから、農林行政について再度質問させていただきます。先ほど御答弁いただきましたけども、やはりこの生産調整について、先ほど市長も申されておりましたけども、やはり作物の転換、先ほど加工タマネギとかそういうような品目への転換、本当にこれは大事なことであると思いますけども。それを基本的にどのように転換したら平戸市の農業が発展すると、先ほどもうちょっと伺いましたけども、部長、その辺の部長の専門的見地から、どのように転換したら平戸市の農業発展につながると思われますか。お願いします。
◎農林水産部長（荒木誠君） ただいまのように、非常に平戸市の場合が今米と牛に頼っているというような農業形態でございます。そういう中で減反政策が廃止ということで、この契機に米に頼らない農業に、やはり転換していくべきではないかということでございます。お米を全部なくすというわけではございませんけれども、付加価値の高いお米については当然先ほどのようにつくっていただくということですけれども。今後五、十年先を見据えたときに、現在離農されてることもありますし、一部当然新規の就農者の状況もありますけれども、確かに先ほど言いましたように、米を中心とした農業から少し脱却する、転換をするというようなことを、新しい考えを持っている方は必要だと考えております。 そうしたことから、平成二十四年度に市のほうとしては先を見据えて、園芸産地育成対策事業を創設して、畜産に加えて園芸振興にも力を入れてきました。そういう結果で、加工用タマネギについても今議会で収穫機械等鉄コンテナの導入による補正予算をお願いいたしておりますけれども、作付面積が、平成二十四年度が一・五ヘクタールでしたけれども、平成二十五年は六ヘクタールと。来年は多分八ヘクタール以上になるんじゃないかという形で、確実にふえているというようなことでございます。 また今回の農政改革において、農地集積による規模拡大、あるいは生産コストの削減に係る効率的大規模経営を推進するために、国のほうでは、県のほうになりますけれども、農地中間管理機構、これまだ仮称でございますけれども、農地集積とかあるいは耕作放棄地解消というようなもので、農地の流動化についても規制緩和も考えられているというようなことでございます。 こういう農地の流動化を含めて一定の農地を保有して、機械の導入、生産施設の整備をすることによって、農業形態の選択肢も広がりますので、そういう面では個々人で規模を拡大される方もいらっしゃるでしょうけれども、集落で営農する集落営農、あるいはそれを法人化する農業法人というような推進について、積極的に進めていくことが必要だと思いますし、あわせてこの平戸の農村地域の自然文化、そういうものを含めて、地域の資源を十分に活用しながら、それを交流人口ふやして、農村部のほうに所得を持ってくるというような、そういう施策を今後積極的に進めていく必要があるのではないかと考えております。
◆十番（山田能新君） 部長がそうした、確かに若い人は新たな施策の中で中部地区でも加工用タマネギに一生懸命取り組んでいる若者が数名います。いますので、そういう方々を広げていただくと同時に、先ほど人口交流の中で農業経営を安定させるということがございましたけども、市長それと、もうその人口交流とこれからは新しい技術の向上、そういうものが非常に今からの農業にとっては大切であると思います。 その中で、例えば一つの例として、これから減反を含めＴＰＰ関係が本当に平戸の農業を襲ってくるわけですけども、熊本県のある企業では、ＩＴを駆使してハウス内の温度あるいは水分の供給量、あるいは日照時間など膨大なデータを今まで蓄積して、野菜の若葉を年に十回収穫して、十期作ということで大都市へ出荷して大きく成功していると。その社長のいわく、農業を強くするには技術の向上しかないと、そのようにはっきり言っております。 この平戸におきましても、そうした米から路地野菜、あるいはそういう転換もしながら、そしてまた新しい思い切った平戸独自の独創的な農業もこれから必要であろうかと思いますけども、市長はその点どうお考えでしょうか。
◎市長（黒田成彦君） 壇上でも答弁しましたように、あるいは農林部長も答弁をさせていただいておりますが、これからの目指すべき方向性というのは、そういった省力化であるとか、あるいは集団経営、法人化の流れが重要であろうかと思っております。また平戸独特のというものも、経営形態に独創性を持っていくのか、あるいは農産作物、商品に独創性を持っていくのか、あるいは価値に独創性を持っていくのか、いろいろやり方があると思うんです。売れないものをつくってもそれは意味がないわけですし、市場性があって、そして広く消費者に受け入れられる安全安心であるとか、生産者の顔が見える信頼性であるとか、そういったものをきちっと磨き上げて、メッセージを添えて商品の付加価値化を図る、ブランド戦略が大事かなと思っております。 今般、世界遺産の構成資産となっている春日集落なんですけども、そこの棚田が、再来年ですかね、大手教科書の理科の教科書ですけど、水の働きということで、春日の棚田が載るんです。そういうメッセージ性も付加して、そこでとれたお米なんだということで、魚沼産に負けないぐらいのお米をつくっていただいて、それを付加価値つけて売るような、販売戦略もこれから必要ではなかろうかと思っております。
◆十番（山田能新君） 市長のおっしゃったとおり、これからすぐにはいかないですけれど、そうしたすばらしい食材、それとか価値ある食材あるいはブランド化、さっき言われましたけどもそういうのを少しずつ積み上げていって、やっぱり平戸には平戸和牛と言いまして、全国でも誇れる和牛がございます。本来なら輸出までと農家の方に言いましたところ、日本で賄いきれんとに、何外国までそれだけ輸出するもんはないと、すばらしいものだけど。将来においては、そうした高く買っていただければ、やっぱ特殊な方々は買う可能性はございますので、そうした中でも平戸市あるいは農協がそうした輸出のルートも、これからは模索していく必要があるんじゃないかと思いますので、農林行政のほうも市長も一段と力を入れていただきたいと、そのように思います。 さて続きまして、水産行政の養殖についての再質問をさせていただきます。平戸には先ほども答弁がありましたように、世界の漁獲量の四割が養殖といってちょっとびっくりしたわけですけども、実は中国が半数以上とか、そういうのも含めたところの養殖業ということで、ちょっとそれは本来、日本的にはそこまではいかないと思うんですけれども、以前から古江湾のマグロ養殖、これが、市長ここにも含めておられますけども、新聞に載ったりあるいはＰＲされておりました。そういう中で、この古江湾の養殖のマグロについては、簡単でございますけどどういう状況なのか、お尋ねをいたします。
◎農林水産部長（荒木誠君） ただいま古江湾のマグロ養殖についてでございます。株式会社長崎ファームが、平戸市古江湾において平成二十三年二月から黒マグロの養殖を行っております。先ほど言われましたように、本年十月に初出荷を迎えた黒マグロが東京築地市場で競りにかけられまして、県内市場の相場を上回る高値で競り落とされて、上々の滑り出しというようなことでございます。 長崎県内の養殖マグロの生産状況につきましては、平成二十四年度の実績で二千六百九トン、八十二億円の生産額です。出荷の尾数については全国一位、生産量については鹿児島についで全国二位ということでございます。しかし、マグロ養殖は非常に膨大な設備投資が必要で、なおかつ運転資金がかなり必要だというようなことで、さらに最大の課題であるのが、種苗と餌の安定確保をクリアすることが必要ということで、一般的な大手商社の参入ということが多く見られます。 さらに、マグロに関する国際情勢でございますけど、漁獲規制の方向に大きく動き出しております。そういう意味で種苗、ヨコワといいますけれども、小さいマグロを入手するのが非常に難しくなってくるということが推察されます。そういうことで今後、長崎県でも既に研究に着手されておりますけれども、人工種苗ということでしておるわけですけれども、これは非常に安定生産が難しいというような今状況でございます。しかしこの研究の成果に期待をするところでございます。 なお株式会社長崎ファームでは、生産された養殖マグロを平戸産本マグロ「極海一番」というブランド名で流通させており、消費者の口に届くまでずっと平戸の名前が、ＰＲされるというようなことになっています。さらに親会社である株式会社東京一番フーズでは、関東一円に四十八店舗お店を構えられておりますので、この中で、ことしの暮れに取り扱うお節料理に平戸産の食材を使っていただけるというようなお話もいただいておりまして、首都圏における平戸ブランドの浸透に一役買っていただいているというところでございます。
◆十番（山田能新君） 今部長が申されましたとおり、本当にこれから、きのうは水産議員の方が言われてましたけども、赤潮とかそういう対策もしながら、ぜひ雇用も埋まりますし、そうした地域で養殖がされるということはすばらしいことでございますので、ぜひ進めていただきたいとそのように思います。それからまた、市内にある漁協では、定置網でとれた小型のカワハギをそれをとって養殖して、その餌としてもやはり大敷でとれた雑魚等を餌に与えて成功している事例があると伺っております。これも自称のの水産議員の地元であると思いますけれども、そういう中でその内容が少しわかれば説明をお願いします。
◎農林水産部長（荒木誠君） 今言われた件については、多分生月漁協の話ではないかと思いますけれども、生月漁協自営の定置網がございます。その中で漁獲されたカワハギを太らせて肝を多くするというようなことで、これを生月はぎということで、これは長崎県のブランド魚にも指定をされておりますけれども、生月漁協並びに舘浦漁協が共同で取り組む地域資源のブランド化ということで、先ほど言いました生月はぎという名称で、長崎県ブランド魚に指定されているわけですけれども。これで販売するために、短期に、太ったものを短期に蓄養して出すというようなことをやられております。その後、サバとかハマチの養殖にも少しずつ拡大をしているというような状況でございます。 また先ほど言われたように、養殖当然餌がありますので、その餌については同じくその定置で取られた小さな小魚、雑魚を餌にしているというようなことで、出荷をされているというような養殖も始まっております。
◆十番（山田能新君） ぜひそうした新しい、以前から取り組まれていると思いますけども、私もちょっと資料いただいて、ハマチ・サバ・カワハギで年間一千五百万円以上の水揚げを、売り上げをされておりますので、雇用になると思います。こうしたものもぜひ進めていただきたいとそのように思います。 それから、次に中部地区の振興策についてお尋ねをいたします。世界遺産の登録等については、市長から答弁がございました。そこで、教育次長にお尋ねしますけども、仮に来年度世界遺産の推薦候補になれば当然客もふえるわけですけども、そうした受け入れ体制、道路網とかあるいは地理的条件、そういうものを今後どういうふうに考えているのか。到底、世界遺産に仮に登録されたとしても地元では早急にはできないわけです。その点は次長どのようにお考えですか。
◎教育次長（松田隆也君） 今回の世界遺産のキーワードとなります本市の隠れキリシタンという伝統文化につきましては、キリスト教の布教から現在までの信仰の継続をあらわす世界的にも重要な要素でございます。特に、生月では現在も行事なども継続されておりまして、島の館でも設置をされており、そうした島の館を平戸市における世界遺産サテライトセンターとして位置づけ、今後活用を図っていくことを検討しております。 また、構成資産である春日地区だけを見ますと、観光客を迎えるための駐車場であるとか、あるいは便益施設の整備をいきなりするっていうことについては、地域的な条件とか予算とかそういうもろもろを考えますと、現実問題としては早急に難しいと思います。しかし、生月・根獅子あるいは平戸市街地まで含めて受け入れ体制を整備していきたいと思います。 十一月二十四日の信仰の島生月をテーマに、生月町玄関口活性化協議会が中江ノ島クルーズや舘浦のまち並み散策のほか、島の館でオラショを見学するイベントを実施し、参加者から好評だったと聞いております。また、十一月二十四日、二十五日には県観光振興課が事業化を行った、世界遺産候補地や関連地域をめぐるモニターツアーも開催されて、そうした世界遺産登録を見据えた仕組みづくりに向けての検討が進められております。 さらに具体的に申し上げますならば、例えば春日地区を取り上げてみますと、まず何を見せるか、そして売りは何なのか、来た人にどういう満足度を与えるかということについて、今しばらく前に考えたときにまだ明確でない部分がございます。そうした目的意識の整理と、地域の宝物の整理を行うことがまず重要でございまして、地元からも出ています農家カフェをしたいとか、あるいは農家民宿であるとか、そういった御要望に対しまして、それにはまた食品加工とか直売所とかいう案も出ておりますけれども。何をつくってどこで売るのかとか、あるいは人材育成をどうしていくのかという戦略性を持った取り組みをしないと、絵に描いた餅になりますので。そうした一つのことに関して勉強をしながら取り組みを進めたい、そういうことに対して支援をしていきたいと考えております。
◆十番（山田能新君） ぜひそうしたいろんな地域遺跡を包括した、そしてまた、けさの新聞等でも見られたと思いますけども、屋久島が二十年目にしてなかなか収益が上がらない、入場料等取らないでいろんな問題が上がっております。どの地域も世界遺産に登録されてもお客さんは来るは、地域の経済活性化にはつながらないということが往々にしてございます。やはり地域ももうお金にならないのに毎日ボランティアはできないよと、そういう現実的な問題もございますので、これをどうぞ世界遺産登録に向けて、ぜひたくさんのお客さんも来てきただいて、そしてまたそこの地元にもやはり若い人が何人かでも雇用できるようなそういうシステムにしていただきたい、そのように思います。 次に、ふれあいセンターの関連でございますけども、先ほど答弁いたしましたとおり、これは、ふれあいセンターは市長も当時の協議会の説明会の中で、今まで年間七百万円ほどの赤字が続いておった。そういう中でこれを何とかスクラップ・アンド・ビルド、地域を活性化するためには少しでも使ってもいいよと、これはずっと七百万円使うわけではございません。そういう中で初期投資だけしていただければと思います。 その中でやはり協議会の中で出るのが、あそこの公民館の開館が九時までなんです。せめて十時までもしたいという多くの要望があります。そこで、浴室跡地だけでもやはりぜひそういう形をとってもらえないかと。管理方法としては、ナイター施設と同じで団体の皆さんが責任を持って戸締りをして、それから施設内で定めた保管箱に鍵を投函して帰ると。そして、そういう方向に今までも公民館単位で管理方法は若干違っていますけども、共同のまちづくりという面からも画一的なやり方でなく、人を配置せずに済む地域のニーズにあった、そうした管理体制を構築してほしいと思いますけども、いかがですか。
◎教育次長（松田隆也君） 今御提案があったような案もかなり協議会の中では出ました。私たちも認識をしております。問題はセキュリティーをどうしていくのか、あるいはまた同じような六館公民館ありますので、その辺との均衡であるとかそういうものを十分精査させていただいて、あるいは新たに管理人を置かずに管理すると。しかしその辺の責任体制をどうしていくのかという問題がどうしてもつきまといますので、そういう面ではまた地元の区長会と十分協議をさせていただいて、どういうセキュリティー方法があるのかということも十分、本来は利用が活発にされるという念頭におきながら考えていきますけれども、そういう面を十分生涯学習課内で協議し、また地元とも調整を進めてまいりたいと思います。
◆十番（山田能新君） ぜひお願いいたします。それから内部の改造につきましても、今は子供たちが親御さんが迎えにくるまで勉強したり、あるいは暇な子は廊下に寝そべったりとかそういうことが見られますので、そこも地域の保護者とかあるいは関係者の意見を十分聞いて、目の届くような、人が来ても恥ずかしくないような、そういう構成に設計をしていただきたいと思うとこでございます。 これはやはり私たちだけでなく、地元の地主さんも協議会の中に入って十分煮詰めた結果でありますので、そこのところ十分御理解いたし、地域の総意ということでぜひ地域の要望に対して十分な、使い勝手のいいすばらしいものにしていただくことをお願いしながら、一般質問を終了いたします。
○副議長（田島輝美君） 以上で、山田能新議員の一般質問を終了いたします。 それではここで、十分間休憩いたします。 午後二時二十九分 休憩 ～～～～～～～～～～～ 午後二時 四十分 再開
○議長（吉住威三美君） 休憩中の本会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。次は、六番、山崎一洋議員。
◆六番（山崎一洋君） 登壇 日本共産党の山崎一洋です。昨日最後の場面で、市長が里山資本主義という本を紹介して、皆さんにもぜひこの平戸市のこれからのあり方について考える上で大変参考になるということで、紹介をされました。私もこの本持っております。ただまだ読んでおりません。なぜ持っているかといいますと、ある新聞でかなり大きな紙面をとってこの本を紹介をしておりました。その新聞は私どもの赤旗新聞です。市長ともいろいろな政策においては違いがあると思いますが、ともにこの平戸市よいものにつくっていきたいというそういう立場が確認できたのかなと思っております。 さて、最初に国会で審議中の
特定秘密保護法案について質問をします。法案が成立すれば、平戸市民の暮らしにも大きな影響を与えることになります。国会はあすが会期末です。審議は緊迫しています。安倍政権は成立を強行する構えですが、審議などを通じて法案の危険な中身が知られるとともに、国民の間では不安が一層募っており、反対の世論が広がっております。 国民の目・耳・口を塞ぎ、基本的人権も民主主義も破壊して、戦争への道を突き進む危険な法案の強行成立は許されないと思います。自民党の石破幹事長が、デモはテロ行為とその本質において変わらないとブログに書きました。石破氏は一部を取り消しましたが、発言そのものは撤回しておりません。法案は行政機関の長が安全保障の妨げになると判断すれば、軍事・外交・スパイ防止・テロ対策などの行政情報を特定秘密と指定して、公務員や国から仕事を請け負う関連業者が故意であれ、過失であれ、それを漏らせば最高懲役十年もの重罰を科すというものです。法案はテロについて、政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要する活動と曖昧に規定しています。石破氏が言うように、国会を取り巻くデモの絶叫がテロ扱いされる危険は決してあり得ない話ではないと思います。 法案の危険性は、何が秘密か、それ自体が秘密で、行政機関の長の判断で特定秘密がどこまでも広がるという危険だけではありません。特定秘密の保全を義務づけられる公務員だけではなく、何が特定秘密に指定されているかを知らされていない国民も、行政情報を知ろうとした場合、人を欺き、人に暴行を加え、もしくは人を
脅迫する行為により特定秘密を取得しようとしたとして、重罰に処せられる恐れがあります。未遂でも共謀・教唆・扇動しただけでも処罰の対象となります。逮捕され裁判にかけられるときも、どんな特定秘密を取得しようとしたかは公開されません。まさに暗黒裁判だと思います。 デモの声をテロと同列に見る石破氏の発言は、法案の危険な本質を示しています。反対の声は急速に広がっています。日本弁護士会、日本ペンクラブを初め、多くの団体が反対しています。ジャーナリストや大学教授など多くの人たちが反対しています。最新の朝日新聞、日経新聞の調査でも反対はどちらも五〇％を超え、賛成はその半分の二五％、二六％にすぎません。本国会で成立させることに賛成という人は、十割台です。 市長に質問します。午前中にもこの
特定秘密保護法案、どう考えるかという市長の見解をただす質問がありましたので、私は簡単に。午前中の見解を聞いておりまして、市長は賛成する立場だなというふうに私は感じました。それでいいのかどうかをお答えいただきたいと思います。 二つ目に、黒田市長の四年間について質問します。 これも、当初黒田市長に答弁をお願いする予定でおりましたが、市長公室にいただいた資料を検討する中で、事務的な答弁をいただくことになりましたりので、公室長に答弁をしていただければ結構です。 平成の大合併と地方財政の削減、社会保障の見直しなどによって、自治体の機能と役割が弱体化しています。住民の皆さんの福祉や暮らしが壊され、地域経済の衰退が進んでいます。 その時々の行政をどう評価するかはいろいろな見方があると思います。国の政治をどう考えるかというときは、ＧＤＰ国内総生産や雇用者報酬、働く人の賃金などが指標になっております。 消費税が五％に上げられた一九九七年からおととし二〇一一年までに、国内総生産がどう変わってきたかということを調べてみますと、一九九七年を一〇〇としますと日本は九〇まで落ち込んでおります。イギリスとアメリカは一八〇、フランスは一六〇です。雇用者報酬、賃金はどうなったかといいますと、同じく一九九七年を一〇〇としますと日本は八八、イギリスとアメリカが一八〇、フランスは一六〇となっております。このことから、日本は世界から成長がとまった国と評価をされているんだと思っております。 市長公室から長崎県の市町民経済計算という、長崎県が出している統計をいただきました。県内の市やまちの総生産額や住民の所得が出ております。まいとし出しておりますが、一番新しいもので二〇一〇年の統計となっております。 残念ながら、ここでこの資料に基づいて黒田市政の四年間をどう変わったのかということを判断することはなかなか難しいことだと思っております。この統計で、二〇〇六年から一〇年までの分、五年分をいただきました。平戸市の変化を見ますと、総生産額は八百六十四億円から八百二十三億円におよそ五％減りました。一人当たりの所得ということを見ますと、長崎県平均を一〇〇とした場合、二〇〇六年は八八・一でしたが、二〇一〇年は八四・七へ減っております。 公室からいただいた資料はこの一つだけなんですが、公室長に質問をいたします。このほかにも自治体の動向を探るに当たって、検討するに当たって、この資料がいいんだぞというような資料があれば示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 三番目の質問です。税金の使い方を変えて、暮らしを応援する施策の充実を求めるものです。 まず、子供の医療費の助成についてです。私は繰り返し拡充を求める質問を行ってきました。今回の市会議員選挙でも、中学校卒業まで助成を拡充することを公約に掲げましたが、ぜひ実現してほしいという声も寄せられました。 現在長崎県では、小学校に入学する前の子供への助成が行われています。こども医療長崎ネットという団体が、子供の医療費の助成についてアンケートを行い、一万二千人が回答を寄せております。 制度に求める改善点として、八〇％以上の人が小学校中学校まで対象年齢を引き上げることを求めています。お隣の松浦市では、既に中学校卒業まで引き上げておりますし、南島原市でも今年度から中学校卒業まで引き上げました。松浦市の実績から見ますと、平戸市で中学校卒業まで引き上げるためにはおよそ二千万円、当初予算の〇・一％でできるのではないかと思います。 私が以前に質問をしたときに、福祉保健部長は三つのことを答弁いたしました。一、このような制度は国の制度として整備すべきものだ。二、自治体間に格差があってはならない。三、長崎県市長会から国、県に要望していくという三点です。 福祉保健部長に質問します。今でもこういう考え方に立っているんでしょうか。 次に、市長に質問をします。既に全国の多くの自治体で小学校や中学校卒業までの医療費の助成を行っております。県内でも松浦市や南島原市が実施していますが、このことについてはどう考えていますか。 二つ目に、市がつくった平戸市総合計画には、子育てに係る経済的負担等を考慮し、保育料や医療費の負担の軽減に努めますとあります。医療費の負担の軽減に努めるというのであれば、子供の医療費の助成、小学校あるいは中学校卒業まで引き下げることを検討すべきだと思いますがいかがでしょうか。 暮らしを応援する施策の二つ目、松浦市では定住に対する補助制度を幾つか実施しています。賃貸住宅入居費補助金、松浦市に転入する直近の三年間、他の市町村に居住していた人で松浦市内の賃貸住宅を契約し転入、その後一年以上引き続き居住しようとする人に、一世帯につき十万円の補助をする制度です。 定住奨励金という制度もあります。新規転入者や市内在住者が、家を新築したり中古住宅を購入する場合の補助です。例えば新規転入者が松浦市内の業者で家を新築するとき、住宅取得費の七％、または百万円の補助があります。宅地には取得費の一〇％、または五十万円の補助があります。 市長公室長に質問します。松浦市あるいは他の市やまちでいろいろな制度が行われていると思いますが、どんな制度があるのか紹介をしていただきたいと思います。 そして二つ目に、平戸市でもこうした補助を検討すべきだと思いますがいかがですか。 次の質問は生活保護についてです。先月十一月の八日に厚生労働省が、生活保護行政に誤りがあったとして是正を求める事務連絡を都道府県に送りました。平戸市にも、長崎県から届けられていると思います。事務連絡を出した前日の七日の参議院厚生労働委員会で、共産党の小池晃議員が誤りを指摘したことに基づく是正です。 田村厚生労働大臣が誤りを認めて、是正すると約束しました。そして、翌日の八日に事務連絡が発せられたということになります。何が誤りだったかといいますと、各地の自治体が生活保護を申請した人の親族に対して送っている文書の内容です。多くの自治体の文書が、親族の援助が保護を受けるのに必要な条件であるかのように書かれておりました。 平戸市には、扶養義務の履行についてという文書があります。そこには、保護に当たっては民法に定める扶養義務者の扶養、援助を優先的に受けることが前提になっていますと書かれていました。これは明らかに誤りだと思います。 日本では、生活保護を受けることができる人が、実際に受給している人のおよそ二割にすぎません。ヨーロッパの国々では、およそ九割が受給をしております。平戸市の今回の文書も含めて、私は日本の生活保護の行政のあり方に大きな問題があるのではないかと考えております。 福祉保健部長に二つ質問します。一つ目に、誤りは訂正されたのでしょうか。二つ目に、誤った文書を見て保護の申請をあきらめた人もいるかもしれません。ですから、広報などで誤りがあったことを知らせるべきだと思いますがいかがでしょうか。 最後の質問は、十一月一日に起こった生月町の火災についてです。火災の通報が消防に寄せられたのが午前十一時八分、そしてサイレンが鳴らされたのが十一時二十二分と聞いております。 通常は、通報を受けてからサイレンまで一分半から二分ということですが、十一月一日の場合十四分もかかっております。二人の職員が担当しておりますが、どちらも相手がサイレンを鳴らしたものと思い込んでいたのが原因とのことです。明らかな人為的なミスです。 火災の現場が人家などから離れていたので、幸い延焼を免れたと聞いております。もし人家などが密集していたら大変なことになっていた可能性もあります。市民の命と財産を守るという消防の使命をしっかり自覚していただきたいと思います。 サイレンが遅かったということを私が知ったのは、生月町にお住いの方から電話があったからです。電話は十一月の中旬でした。火災が発生してから二週間が過ぎておりました。随分サイレンが遅かったがどうなっているんだろうと。消防からは何のお知らせもないが、街なかで火災が起こっても大丈夫なのか心配している、そういう電話でした。 十二月二日、三日前になりますが、ほかの電話も寄せられました。火災現場の近くにあった防火用水が、木の葉で埋まっていて使えなかったという話が出されている。ほかから水を持ってきて消火に当たったという話がされているそうです。 消防長に五点質問します。 一つ、この火災の際の消防の対応やその後の対策などについて説明してください。 二つ、職員の皆さんにはしっかり仕事をしていただきたいと思います。しかし、残念ながら人為的ミスを一〇〇％なくすということは不可能です。人為的ミスをいかに少なくするかが問われると思います。そういう意味で、私は先日小さなことだったんですが、一つの提案をさせていただきました。職員の間で使われているチェック表の改善です。火災が発生した際の作業マニュアルに沿ってつくられたものです。 ここにコピーを持ってまいりました。消防長への連絡は何時に行ったのか、次長への連絡は何時に行ったのかというふうに、時間を記録することになっております。この表には、残念ながらサイレンを鳴らしたかどうかというチェックするしところがありませんでした。 私がサイレンのチェックも必要ではないかと提案しますと、すぐに取り入れますというのが消防長の返事でした。チェック表にサイレンも加えたかどうかをお答えいただきたいと思います。 三つ目に、今回の火災を受けて、消防として二つの対策を行ったと聞いております。一つは作業マニュアルの徹底、もう一つは職員全員による今回の火災の検討会です。これはこれで行うべきことだったと、私も素人ながらに思っております。 しかし、チェック表にサイレンが抜けていることは誰も気がつかなかったようです。不十分なものをしっかり行うことを徹底しても、問題は解決しないと思います。マニュアルなどが、そもそも正しいのかどうかといった点検も行う必要があると思うんですがいかがでしょうか。 四つ目に、防火用水については、私は電話でそういう話があるということを聞いただけですが、実際にはどうだったか説明をしていただきたいと思います。 五つ目になりますが、私のところに電話してくれた人も、そしてその人から聞いた話でもそうなんですが、生月の皆さんはなぜサイレンがおくれたのか、どういう対策がとられたのか、そして今後はこういうことは二度と起こらないのか、そういうことを心配されているそうです。なぜ消防はそういうことを住民に知らせてくれないのかという声も出されているそうです。 消防の仕事にとって、住民から信頼されるということは大変大事なことだと思います。生月の皆さんの不安を取り除き、消防への信頼を取り戻すためにも、説明会を行うとか広報でお知らせするといったそういう取り組みが求められていると思いますがいかがでしょうか。 以上で壇上からの質問を終わります。再質問は自席から行いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 山崎議員の御質問にお答えいたします。 まず、
特定秘密保護法案についてのお尋ねですが、午前中山内政夫議員の御質問にもお答えしたように、この法案自体は国家国民の安全を保障する上で
外交安全保障政策の司令塔となる
国家安全保障会議が、同盟国や友好国との重要情報を共有化し、相互信頼を高めていくためにも必要であるという理解であります。 一方、マスコミなどでは特定秘密に当たる範囲があいまいであり、政府行政当局の恣意的判断で秘密は際限なく広がってしまうとか、永久に秘密も可能である。あるいは一般市民まで処罰対象が及ぶ、また厳罰化により市民が委縮するなどといったことから、この法案に対する反対が根強いことも承知いたしております。 しかしながら、この法案が通ったからといって本市において市民生活に大きな影響を及ぼすという事態になるものとは思われません。その根拠として、現在国家公務員法において既に秘密とされている情報のうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるものが特定秘密とされることから、今よりも秘密の範囲が広がることはないと記されているからであります。 仮に、この法案によって特定秘密にも当たらないような情報で、本市に本当に必要な情報が秘匿されるのであれば、それは公開するよう強く国に働きかけてまいりますし、仮に罪に当たらない行為で市民が不当に不利益をこうむるようなことがあれば、私は毅然とした態度で戦ってまいります。 次に、小学生や中学生までの医療費補助の拡充でございますが、乳用児福祉医療費制度は安心して子供を産み育てられる社会としていくための制度であり、都道府県や自治体間において年齢や助成額に格差が生じることなく、どの地域に住んでも同じ条件で安心して医療を受けることができる制度にしなければならないということとか、もう一つは世代間に不公平が生じないよう、恒久的な制度であるべきだと基本的に考えております。 このようなことから、例年開催されております長崎県市長会議から提出されている国への提言におきまして、県内全市の提案項目として、現在のところ県事業として実施している未就学児の福祉医療制度を国の制度として確立していただくよう、乳幼児福祉医療制度の創設をお願いしているところであり、関係自治体とも今後さらに協議を行いながら、国民が等しく教授できるよう訴えてまいりたいと考えております。 残余の質問については、担当部長に答弁させます。
◎市長公室長（山口龍一郎君） この四年間で、市民の暮らしがどう変わったのかについてのお尋ねの中で、黒田市政四年間の成果を客観的に図る統計資料などの数値を持ち合わせているのかとのお尋ねでございますが、市民の暮らしの変化を客観的に示す指標につきましては、一部の統計のみでは推し量ることはできませんけれども、市民の豊かさを示す所得に関する資料として、議員も示されてた長崎県の市町民経済計算という資料がございます。この資料は県が作成しているものでありまして、市、町ごとに総生産額と所得額があり、景気動向を比較する資料などとして活用されております。 調査方法といたしましては、市で調査表を回収し、県国が集約するという分担で実施しておりまして、その集約結果が公表されるまで二年から三年かかっているのが現状であります。 本年度は最新版として、平成二十二年度分がことし八月に公表されておりますけれども、統計の集計、分析に時間を要することから、平成二十三年度からの分は現在とりまとめ中でありまして、市長就任時と現在の状況を比較できる指標としてのデータは残念ながらございません。 そのほか、現在実施している統計につきましては、国勢調査を初め経済センサスや商業統計調査のほか、農林、漁業センサス、それから工業統計調査など各種統計調査を行っております。これらの統計資料が、市民の暮らしを図る客観的な資料として捉えているところでございます。 続きまして、松浦市が行っている転入者等にかかる補助制度について、本市でも導入が考えられないのかとの御質問でございますが、まず松浦市の状況は賃貸住宅入居費補助金、定住奨励金という制度を設けて、定住対策として取り組まれております。 賃貸住宅入居費補助金は、平成二十一年度から平成二十八年度までの施行で、市外からの転入者で市内の賃貸住宅、これは市営住宅も含みますけども、これを借りて一年以上引き続き居住するものに対しまして、一世帯につき十万円を補助するというものであります。 定住奨励金は、平成二十年度から平成二十八年度までの施行でございますが、市外からの転入者が居住を新築する場合に最高で百万円、中古住宅を取得する場合に最高で四十万円を奨励金として助成する制度であります。また、市内在住者でも三十万円から六十万円の奨励金助成を行っております。 以上の施策に要した費用は、平成二十四年度決算で賃貸住宅入居費補助金が三十六件の三百七十一万円、定住奨励金が十五件、うち市内在住者が十三件でありますが、七百十五万円の計一千八十六万四千円、平成二十三年度におきましては、賃貸住宅の入居費補助金が五十件の五百二十七万円、定住奨励金が二十五件、このうち市内在住者は十五件でございますが、一千四百七十万円の計一千九百九十七万円と聞いているとこでございます。 また、県内自治体では転入者等に対しての補助制度は実施されておりませんが、波佐見町においては定住奨励金制度が実施されているというに聞いております。 次に、本市においても同様の補助制度の導入ができないのかという御質問につきましては、転勤などの通常の転入者に対しての補助ではなくて、定住対策につながる施策としてとらえるべきではないかなというふうに考えております。 松浦市等の取り組みが、取組前と比較してどれだけ人口が増加したのか、あるいは人口減少に歯どめがかかったのか、また制度上の問題点など検証結果等の情報をいただくとともに、現在取り組んでいる施策の成果を見きわめながら検討課題ということにしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◎福祉保健部長（小川茂敏君） お答えをいたします。まず、小学生や中学生までの医療費助成の拡充ということにつきましては、従来の考えと変わっておりません。 続きまして、生活保護に係る扶養義務者の扶養の可否を確認するために使用する扶養紹介書の是正についてでございますけれども、本年十一月八日付で厚生労働省社会援護局保護課から県を通じて平戸市へ是正の通知を受けたところでございます。 その内容につきましては、生活保護法第四条第二項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために使用する扶養照会等において、本市の照会分が本来生活保護法では民法に定められた扶養義務者による義務は生活保護に優先して行われるものとされておりますと表記すべきところを、この保護に当たっては民法に定める扶養義務者の扶養、援助を優先的に受けることが前提となっていますと表記しており、扶養義務者が保護を受けるための要件であると誤認される恐れがあるとの指摘を受けたところでございます。 この通知を受け、直ちに扶養紹介等の紹介文書の修正を行ったところでございます。市民への周知につきましては、広報により周知を行いたいと考えております。
◎消防長（中村幸一君） 山崎議員の生月町で発生した火災への対応についてお答えいたします。なお、先ほど五点ほど壇上で質問いただきましたけども、回答が前後することをお許しいただきたいと思います。 平戸市管内の一一九番通報は全て本署通信室で受信し、各署々へ指令を出すシステムになっております。先月一日に生月町で発生しました建物火災につきましては、通常どおりの通信勤務員二名で第一発見者からの通報に対応しております。 当該事案の一一九番受信終了時間が十一時〇八分でございました。先ほど議員さんがおっしゃいましたとおりでございます。この受信業務に、通信勤務員二名のうち一名が当たり、他の一名は場所特定のため地図検索や無線操作に従事をしております。 本来ですと、この時点で消防団員招集のためサイレン吹鳴操作を実施すべきでありましたが、お互いにサイレン操作を終えていると思い込み、消防団員等へのメール配信や管轄分団長、関係機関等への電話連絡など次の作業に移行してしまったことが原因と思われます。 したがいまして、結果的に消防団、関係機関への連絡作業は確実に行ったものの、サイレン吹鳴を実施していないことに気づき、実際の吹鳴時間は十一時二十二分であり、通報があってから十四分を経過しての操作となりました。 しかし、その一方で地元分団長等へは十一時十分に連絡をし、直近の生月第二分団、堺目機械班は十一時十四分に現場到着をしており、また消防署生月出張所隊は十一時十七分に放水を開始するなど、通常と大差なく消防活動を行っております。 しかしながら、議員御指摘のとおりサイレン吹鳴のおくれは、被災者または周辺住民皆さまへの情報伝達がおくれることとなり、この上ない不安を抱かせたものと十分認識をし深く反省をすると同時に、御心配をおかけしました皆様に心からおわびを申し上げる次第でございます。 次に、今回のことを含め、職員の対策はどうしたのかとの質問でございますが、この反省をもとに去る十一月の二十一、二十二日の両日、おおむね半日の日程で非番日を利用し、全職員を対象に警防研修会を実施しました。内容につきましては、通信にかかる火災時の操作手順の徹底や火災防御策等の検討を重点に行ったとこでございます。 火災受信後のサイレン吹鳴は、最優先すべき操作であることにもかかわらず怠ったことは、日ごろからの取り組みのなれ、あるいは過信といった最も反省すべきものであることを深く認識し、確認呼称を徹底するなど二度と繰り返すことのないよう、体制づくりに努力を傾注しておるとこでございます。 それから、防火水槽の件でございますが、直近に、これは国の水利基準を満たしておりますけど四十トンの水槽がございます。結論から申し上げますと、約三分の二、二十六、七トンの水が使用可能でした。 といいますのも、先ほど議員さんおっしゃいましたように枯葉等々の、いろんなスタイルがあります。バックといいますか防火水槽いいますのは、そのふたの部分がグレーチングでございまして、木の葉等々が堆積しまして四十トンの容量のすべてを使用できる状態でなかったということでございます。 これにつきましても、年三回、これ常備職員が点検をやっております。地元消防団の方々も随時やっておられると聞いておりますけども、常備消防の場合は竹等を防火水槽の中に入れて確認作業をしてるんですけども、十月の点検時にその堆積物ていいますか、流れ込みの木の葉等々を知るには及ばなくてこういう結果となっております。 それから、チェック表の件ですけども、先ほど若干触れましたけども、本当聞き取りの折に議員さんからもアドバイスをいただきながらすぐ見直しをしたとこでございますが、出動要領のほうには、通信室に貼っております要領のほうには、サイレン吹鳴も以前から記入しておりますけども、おっしゃいましたとおりチェック表の中にサイレン吹鳴という項目がございませんでした。 今回見直しの中で、当然のこととしてサイレン吹鳴を入れ、それから誰が何をどうしたていうふうな担当者名まで記入しまして、責任の所在も明確にするようにしておるとこでございます。 それから、五点目でございましたけども、今回非常に地域住民の方々に心配といいますか不安を抱かせたんじゃないか、どうかして今回のミスといいますか、そういったことを知らせる考えないかということでございますけども、繰り返しになりますがサイレンのみでなくてメール配信、あるいはまた消防団幹部の皆様等へ直接電話連絡等々しまして、通常の消火作業とそう大差なく作業を終えておりますことから、現時点ではそのようなことは考えていないところでございます。 以上でございます。
◆六番（山崎一洋君） まず最初の質問、
特定秘密保護法ですね。これ、国会ではないんで法案の内容についてああだこうだと議論する場ではないんですけども、一言だけ言わしていただきたいと思いますけどね、この法律が施行されて捕まったときに市長が頑張ると言われても、何が秘密かということを裁判自体でも明らかにならない仕組みなんですよね。 これも違うんだと、法律の解釈違うと言われればそうなんですけどね。反対の声で上がってるのはそういう、検討学者の皆さんたちもそろって、裁判行われても何が特定秘密に指定されているかもわからずに裁判が行われると。市長が幾ら頑張ろうとしても頑張りきれないんじゃないかと思うんですけどね。 それと、私心配してるのは平戸市民の暮らしにも大きな影響を与えるんじゃないかと。例えば、原発の情報について担当の森大臣、原発情報は秘密にならないというふうに答弁して、一方でそういう答弁しておきながらもう一方では原発の警備状況は秘密になる、テロ対策としてということを言っております。安倍総理も、テロリストが知れば資する情報が全て特定秘密に該当するわけではないと。 一方でこういうことを言いながら、一方では警察が行うテロ対策の情報は特定秘密になりますよと。ちょっとこれ、原発の問題を考えてもどっちなんだということになって、本当に平戸市民玄海原発を抱えてる中で心配なんですね。 ですから、私は今国会で強行するんではなくて、さらに慎重な審議をというそういう立場に市長に立ってもらえればなと思っておりますが、これ答弁があればしてもらいます。国会ではないんでね、答弁なしということならなしでもいいですけどもね。
◎市長（黒田成彦君） 我が国は法治国家でありますから、逮捕行為があったりした場合は裁判という手続もありますし、逮捕される場合は罪状、罪名をきちんと表示しなければならないことから、なぜ逮捕されるのかについてはきちんと明かされるべきであると思っております。 それから、玄海原発から三十キロ圏内にある本市として懸念することは幾つもあります。ただ、原子力安全協定の中で必要な情報はいわゆる九電側から県を通していただくことになっております。 仮に、この間もプルサーマルの燃料が搬出されたという事実があります。搬出経路は今でも秘密なんですね、今でも秘密です。知りようがありません。これを探るということは、何のためにとこう疑われますよね。かえって知ってしまうと、それは誰かの口によって吹聴されよからぬ疑いをかけられたりします。 ですから、そういう秘密は当然あるわけでございますから、あくまでそれは住民の安心・安全な暮らしを守るために専門家だけで保全していくという流れが今もあるわけですから、それが何か間違いに至るということではないと思っております。 ここでいろいろこう表明しても、きょうあすの日程で何か国会動いておりますので、私は賛成反対というわけではなくて、法案の法の理念には理解をします。ただ、一応反対があるということについては、きちっとした説明はやっぱりやるべきだという議員の指摘には賛同できます。
◆六番（山崎一洋君） この問題はこれで終わりたいと思います。国会ではありませんので。 次に、子供の医療費の助成について。これ、前と見解変わっていないよということだったんですが、この長崎県が最近始めて、それを受けて平戸市も実施をしてると。小学校入学前の子供たちに対する助成を。これ長崎県がほかの自治体と同時に国の政策としてやるんじゃなくて、独自に始めたことについてはどういうふうに評価してるんですか。
◎福祉保健部長（小川茂敏君） 長崎県の評価といいますか、評価といえば他県では、議員が御指摘のように中学校まで拡大しているというところもあるわけであります。関係自治体でも話し合ったりをするわけですけれども、県も拡大をしたいけれども財政的に厳しい。それから本市、その二市が今取り組んでおるということでありますけれども、今我々が試算してみますと二千二百万円ぐらいはかかるだろうということであります。 議員御指摘ですけれども、確かに中学校までそういった制度を拡充するということが、意味がないとかそういう意味ではありません。あくまでもそういったことができる状態、状況にあるのか、あるいは財政、恒常的に、これ経常的な一般財源としてそれだけ毎年ふえていくわけですから、それを実施するというのについては県内の各市においてもなかなか踏み切れないいう状況でありますし、県も拡充することはなかなか厳しい状態であるのが現状だと思います。
◆六番（山崎一洋君） 今ちょっとわからなかったところがあって、一旦実施をするとどんどんふえていくんですかね、予算ていうのはふやしていかなければならないと考えている。子供の数がどんどんふえていくてことですかね。
◎福祉保健部長（小川茂敏君） 事業については、単年度で終わる事業とその後ずっと続けていかなければならないと、経常的な事業があろうと思います。この種の事業は、二千二百万円、十年すると二億二千万円ということを申し上げているわけであります。 財政的に非常に将来を危惧されている平戸市として、今この二千二百万円を、本県では圧倒的に取り組んでいない状況の中にあって、他市に先駆けて取り組むというような状況にはないと考えております。
◆六番（山崎一洋君） 市長に質問しますけれども、今私部長に平戸市としては国の制度として整備すべきものだと考えていると。自治体間に格差があってはならないからやらないというふうに考えているんだけども、長崎県は実際に県独自の政策をつい最近始めたと。この長崎県がやったことは平戸市が考えてることと違うんじゃないかと。それをどう評価してるんかていうふうに聞いたんですけど、部長は答えられなかったんで市長。
◎市長（黒田成彦君） 子育てには経費がかかります。本当に一人前の青年として健全な養育をするためには、各年度ごとにお金がかかるものであります。その中で、県が乳幼児、小学校前の子供に医療費助成というのを踏み切ったのは、やっぱり五、六歳まではよく病気するんですね。病気します。 そこの間は、やはり行政として支えようという県の判断があるわけで、一方小学校から集団生活を義務教育の中でやって、そしてそこでいろいろたくましく、あるいは健全な育成を図る、体を鍛えながらいくということで、ほかにかかるお金を使おうという政策判断があって、小学の就学前にそういう手だてをしたものと思っております。
◆六番（山崎一洋君） やはりこの県の制度実施というのは、今市長も言われたように県民の皆さんの大きな要求があったと思うんですね。そういう大きな要求という意味では、私も、きょうも言いましたし繰り返しておりますけどね。 ながさき医療ネットていうところが、これがもう本当に広範な団体が入って、奉仕系の団体も含めて革新的な団体もていいますかね、幅広い団体が入ってつくってるネットワークということで、一万二千人の方から回答をいただいたら、八〇％以上の方がそういう医療、助成の延長を求めているということが出てきてるんでね。そういう県民の声、市民の声に応えるという点では、これは延長してもいいんじゃないかなというように感じました。 そして、定住奨励金について、ちょっと先ほど私聞き取れなかったんですけどももう一度説明していただいて、それをどういうふうに評価したかていうのもあればお願いできますか。
◎市長公室長（山口龍一郎君） 先ほど答弁しましたのは、一応松浦市の状況、その制度の内容を答弁をいたしました。市のほうとしては今後どうするのかていうお尋ねにつきましては、どれだけその松浦市の制度が効果を出しているのか、そういったことを見きわめながら検討課題としていきたいというふうに答弁をしたところでございます。 また、松浦市のほうに、その制度導入前とその後の転入者の状況をちょっと聞き合わせてみました。そうしましたら、平成十八年度、平成十九度で千四百九十六人が転入してるんですね。制度後、平成二十年、平成二十一年が千四百三十九人ということで、むしろ五十数名減少してるんですね。 また、二十一、二十二の転入者を見ますと千四百六十五名となってまして、これも三十名ほど減少してるというような状況になってるんですね。ですから、この制度を導入したからといってそれが特効薬になってるのかていうことについてはちょっと疑問もあります。ですから、この制度を導入したからといってそれが特効薬になってるのかていうことについては、ちょっと疑問もあります。 ですから、この数字が一定のその人口減少の歯どめになってるというふうに見ればそうかもしれませんけども、そういった件もちょっとあるもんですから、市のほうとしてはすぐこれに導入しようていう話ではなくて、状況を確認をし、研究した上で導入するかどうかの判断をしたいというふうに思っております。
◆六番（山崎一洋君） 消防長に伺います。私、先ほど壇上からマニュアルなども含めて、全面的にもう一回点検してみる必要があるんじゃないかという質問をしたつもりなんですが、答えはあったんでしょうかね。ちょっと聞き取れなくて。
◎消防長（中村幸一君） マニュアル、それからチェック表ともにあったんですけど、アドバイスをいただきましたので、すぐさまつくり変えております。 以上でございます。
◆六番（山崎一洋君） 消防長にもう一つ、防火用水の件でこれもよく今わからなかったんですが、四十トン貯めることができる防火用水があって、それが木の葉の影響で二十六トンしか貯まらない状況だったということなんでしょうか。
◎消防長（中村幸一君） 取水可能な水量が二十六トンていうことでございます。
◆六番（山崎一洋君） それは木の葉の影響ということですか。
◎消防長（中村幸一君） 議員さん御承知かもしれませんが、放水する場合は吸管というのを投入します。そこには蛇かごというのがあるんですが、そこに浮遊物等々が付着してしまいますと当然水は上がらなくなります。 そういうふうな状況を招いてるもんですから、単純に二十五トン、二十六トンしかなかったのか、そうじゃなくてもう少しはあったはずなんですけども、取水可能の水量が二十六トン前後だったということでございます。
◆六番（山崎一洋君） 私のところに電話をいただいた方も、どうなってるか心配だというか、心配もしてますしその人が言うには、近くにあった防火用水がほとんど利用できなかったんでよそから持ってきたんだというような話もしてるみたいなんですよ。そういう誤解もありますのでね、皆さんにもいろいろ知らせていく活動が重要じゃないかなというふうに思ったわけです。 それで、防火用水の件についてはこれは別に異常なかったというふうに、問題がないというふうに捉えていいんでしょうか。
◎消防長（中村幸一君） 確かに、四十トンの能力があるのを四十トン給水できないような状況というのが、まずミスとしか言いようがありません。ちょっとずれますけど、先ほど議員さんがおっしゃいました別から持ってきたと言いますのは、仮に直近の水道四十トン、全て使えたにしても当然あの火勢であればこれで足りませんし、当時の状況をお話しますと直近に常備消防のタンク車を部署させまして、その補水のために近くの最寄りの消防団の皆様が防火水槽に部署しております。当然それでも足りませんから、放水圧によって全然変わってくるんですけども、放水圧を約三キロにして二口伸ばした場合に、おおむね三十分から四十分ぐらいの時間しか持ちません。当然それでは足りませんので、別の消火栓があったり自然水利があったり、そういう中から消防団員さんは三十分も四十分もその二十メーターホースを延長しながら補水態勢をつくるんです。 もちろん。その方々が直接放水することもありますけども、そういったことですから四十トンタンクが使用できなかったからよそから持ってきたんだ、それはちょっと違いますので誤解はなさらないようお願いしときます。
◆六番（山崎一洋君） わかりました。それで、その防火用水については点検の仕方とかを変えるということになるんでしょうかね。
◎消防長（中村幸一君） まず点検は十分に、今もやってるんですけども冒頭等をきちっとそれで確認する、あるいはもうちょっと頻繁にとか、防火水槽もいろんな形態がございまして、今回のグレーチングのふたのようなものは生月で言いますと二ヵ所しかありません。あとはもう有蓋になってます。コンクリート割ですね。そこら辺は問題ないんですけども、今言いますグレーチング等々要するに隙間がある部分には、入念なチェックをするよう指示をしております。 参考までに申し上げますが、今回の直近の防火水槽につきましては、十一月十七日に常備と消防団員さん多くの方々の協力いただきながらきれいに清掃は終えておるとこでございます。
◆六番（山崎一洋君） 時間も差し迫っておりますので、きょうの質問はこれで終わります。